住宅取得資金贈与の特例

更新日:2010/04/15

住宅取得等のための資金として親や祖父母から贈与された場合、1500万円まで非課税となります。

非課税額 平成22年中の贈与の場合、1500万円までの住宅取得等資金。
さらに基礎控除110万円をプラスして1610万円まで非課税となる。
なお、平成23年中の贈与の場合は非課税枠が1000万円となる。
適用期間 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの贈与で、
翌年3月15日までに取得し居住開始、
または遅滞なく居住することが確実であること。
対象者 父母および祖父母等の直系尊属よりの贈与で、
対象は贈与を受ける年の1月1日で20歳以上の子供・孫等に限る。
(受贈者の合計所得金額が2000万円超の場合、非課税枠は500万円となる)
対象住宅等 自己の居住用家屋および同時に取得する敷地の購入費用。
所有家屋の増改築の費用等。
手続き 贈与を受けた翌年3月15日までに贈与税申告書と添付書類により税務署に申告が必要。

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