相続時精算課税制度の概要

更新日:2008/11/01

高齢者の保有する資産を次世代に移転させるために、平成15年に導入された制度で、 贈与税と相続税を一体化させた制度です。

適用対象者   贈与者→1月1日で65歳以上の親
  受贈者→1月1日で20歳以上の子
適用手続き   最初の贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日に届出を行うこと
適用対象財産   贈与財産の種類、金額、贈与回数には制限なし
贈与税の計算

非課税枠→2500万円(一生涯にわたって利用可)
税額計算→(贈与財産の累計額-非課税枠2500万円)×20%
※基礎控除(110万円)は適用できない

相続税の計算   この制度の適用を受けた贈与財産が贈与時の価額で相続財産に加算され、
  相続税が計算される
  ※この制度で納めた贈与税があれば、相続税から控除し、
  控除しきれない場合には還付される

相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例

相続時精算課税制度では、一定の住宅の取得や増改築に限り、
非課税枠を1000万円上乗せし、3,500万円までは贈与税が課税されず、
相続時に相続財産に加算されて、相続税が計算されます。

相続時精算課税制度では、通常、65歳以上の親からの贈与が対象ですが、
この住宅資金等贈与の特例では65歳未満の親からの贈与でも適用されることになっています。
なお、住宅資金等贈与を受ける子供は、通常通り、1月1日現在20歳以上の子であることが条件です。

この住宅資金等贈与の特例は現在のところ平成21年12月31日までの時限立法になっています。

条件として・・・

●贈与を受けた翌年3月15日までに、その資金の全部を居住用の住宅の新築若しくは取得又は増改築の費用に充てること。

●贈与を受けた翌年3月15日までに、その住宅に居住しているか又は居住することが確実に見込まれること。

などがあります。

詳しくはお近くの税務署でご確認ください。

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