特定居住用財産の買換え特例の延長

更新日:2010/06/15

特定居住用財産の買換え特例とは、マイホームを買い換えた場合、一定の要件の下で譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる制度のことをいいます。

平成22年度の税制改正により、適用期限が平成23年12月31日まで2年間延長されました。
この特例によって、売却代金以上の金額で新たなマイホームを購入した場合、
所得税と住民税が発生せず、本来支払うべき税金を、そのマイホームを将来売却するときまで繰り延べることが可能となります。

特例の条件は、
● 売却した年の1月1日で所有期間が10年超
● 売却した年の前年から翌年までの間に、買換え物件を購入して居住していること
● 居住用財産の特別控除の特例、居住用財産の軽減税率の特例、住宅ローン控除などマイホームに関する特例の適用がないこと
● 確定申告を行うこと
● 売却対価が2億円以下であること
などとなります。

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