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今週のWeekly CMC News

2011年09月27日(火)

■『自動車保有者のほぼ全員が自動車関係諸税を負担に感じる』

 JAF(日本自動車連盟)はこのほど、「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を公表したが、これによると自動車ユーザーの97%が自動車にかかる税金を負担と感じていることがわかった。

 全国の18歳以上の自動車保有者に対し7月21日から8月31日にかけて同社のホームページで実施された今回の調査(有効回答者数8266人)では、自動車の取得等により必要となる取得税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、消費税といった自動車関係諸税について「負担に感じる」77%、「やや負担に感じる」20%の合計97%が何らかの負担を感じている。

 自動車重量税や軽油引取税などには、本来の税率よりも高い税率が暫定税率として課されており、その適用期間を「当分の間」としながらそのまま維持されていることに関しては、賛成(賛成+どちらかといえば賛成)の7%に対して、反対(反対+どちらかといえば反対)は89%となっている。ちなみに、賛否理由をみると、賛成派の半数以上が「国の財政が厳しいから」、一方の反対派は「上乗せされたままの税率を含め、納得できる根拠がないから」が4割を占めている。

 また、エコカー減税対象車以外の自動車では、酒税と同様に購入時に自動車取得税とともに消費税が課されている、いわゆる税金の二重課税の状況だが、これに対しては、「二重課税のため自動車取得税を廃止すべき」との回答が89%と約9割に達している。

 なお、アンケートでの意見には、「今回の震災で車が流され、新規購入したら自動車税・取得税・重量税が免除されたので大分楽だった」と、4月27日成立の震災特例法を評価する回答も寄せられている。

■『経団連、平成24年度税制改正に向けた提言を発表』

 経団連はこのほど、平成24年度税制改正に向けた提言を発表した。提言では、東日本大震災の復興財源として「消費税を排除すべきではない」と強調。これは、基幹税(消費税、所得税、法人税)のうち、所得税と法人税の臨時増税案が先行していることを意識したもので、「(消費税は)経済への影響が最も中立的であり、数兆円単位の財源を短期間で捻出することが可能」とした上で、所得税・法人税については「増税と引き換えに、経済活力が大きく損なわれ、負担が納税者・利益法人に偏る」とけん制している。

 また、平成23年度税制改正で合意された法人実効税率の5%引下げについては、「早急に実現すべき」とした上で、復興財源として法人税を増税する場合は、引下げの範囲内に収めるか、引下げの施行先送りで対応すべき(いずれも3年以内)とし、「純増税を行うことは絶対に容認できない」とクギを刺した。

 提言にはこのほか、研究開発促進税制の本則化および税額控除限度額の引上げ(20%→30%)や、欠損金の繰越期間延長、繰戻還付の復活、消費税仕入税額控除に係る95%ルール廃止の見送りなどの税制改正要望も盛り込まれている。

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