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2011年09月20日(火)

■『中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額引上げは10月1日』

 改正された中小企業倒産防止共済法のうち共済金の貸付限度額を引き上げる等の改正の施行期日を平成23年10月1日とする政令が、9月13日に閣議決定され、本日16日に公布される。

 中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛け金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸し付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度。

 共済金の貸付対象に一定の私的整理を加えることや、共済金の貸付限度額引上げなどを盛り込んだ改正中小企業倒産防止共済法は、平成22年4月21日に公布されたが、改正項目により施行期日が異なっていた。

 貸付限度額等については、改正前は法定事項だったが政令事項に改正され、すでに昨年12月の政令改正により、貸付限度額が3200万円から8000万円に、掛金総額が320万円から800万円に、掛金月額が8万円から20万円にそれぞれ引き上げられており、施行期日待ちだった。共済契約の掛金は損金算入が認められている。掛金の上限引上げに伴い、損金算入額も拡充される。

■『TSR、円高による為替差損、東証上場メーカーの6割に』

 米国の債務危機から続く歴史的な円高。8月19日にはニューヨーク外為市場で1ドル=75円95銭の史上最高値を更新、同月末も76円台58銭と高止まりにある。この状況で推移していけば、輸出産業の業績に打撃を与えることは必至。

 こうした中、東京商工リサーチ(TSR)が、東京証券取引所1・2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー433社(3月決算)を対象に、第1四半期(23年4~6月)の「為替差損」を調査。433社の約6割(244社)差損が生じていることが分かった。

 差損額が最も大きかったのは、日産自動車(60億7900万円)。次いで、任天堂(50億6500万円)、マツダ(46億4300万円)と続く。上位5社のうち3社は日産、マツダ、トヨタ自動車(5位、36億7800万円)と自動車メーカーが占めた。

 ただ、全体としては、差損発生社数(244社)、差損額(670億円)のいずれも前年同期(22年4~6月)より減少(285社、2088億4600万)。円高への対応は進められている。一方、為替差益を計上したのは71社(構成比16.3%)。前年同期の40社(同9.2%)を大幅に上回ったが、差益額は79億4400万円と前年同期より190億4400万円(70.5%)の大幅減少だった。

 1ドル=70円台に突入したのは第1四半期を過ぎた7月以降。多くの上場企業の期初想定レート(1ドル=80円)を超える状況が続いている。このままでは、為替差損はさらに拡大する恐れも。「大手企業はコスト削減のため海外移転を加速する事態も想定される。さらに、これまで海外進出を躊躇していた中小企業も決断を迫られる時期を迎えるかもしれない」(TSR)。第2四半期(7~9月)の決算も間近。業績に与える影響は計り知れない。