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2011年09月06日(火)

■『非常食の税務処理は購入時に損金処理』

9月1日は「防災の日」。今年は3月11日に東日本大震災が起こったこともあり、全国的に防災訓練を行うところが多いようだが、防災対策の一環として缶詰や水など当座の非常食を備蓄する企業も増えている。

 ところで気になるのが、非常食の消費期限は数年間から長いもので数十年といった物もあり、保管期間が長期にわたることからのいつ経理処理すればよいかということ。

 一般的に、未使用の状態で保管してあるものは「貯蔵品」とされ、実際に事業などで使用又は消費等した時点で損金算入することになる。しかし、1)食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであり、その効果が長期間に及ぶものであるとしても、減価償却資産又は繰延資産に含まれないこと、2)貯蔵品ではなく、まさに非常の時に使う備蓄品として取り扱われることから、備蓄した時点で事業の用に供したといえることなどから、非常食を購入した場合は、購入時に消耗品費として処理をすることができる。

 なお、企業によっては、消費期限が近付き取り替えを行った後、古い非常食を社員に無償で配布するケースもあるだろう。その際は、社員に分け隔てなく配付すれば社員への課税は行わなくても差し支えないが、一部の役員等への配布になると現物給与として課税対象とされる可能性もある。また、消費期限がまだかなり残っている非常食を配布した場合についても注意が必要だ。

■『経産省、「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」結果公表』

昨今の急激な円高への対策として、多くの企業が政府に対し「法人実効税率の引き下げ」を強く要望している。

これは、経済産業省がこのほど実施した「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」により明らかとなったもの。

 経済産業省では、急激に進行している円高によって企業にどのような影響が生じ、企業はどのように対応しているか、政府に求める対策などについて、大企業(61社)と中小企業の製造業83社および非製造業10社を対象に調査を実施した。調査項目は、想定為替レートと1円円高が進行した場合の営業利益の減少額、企業収益への影響と企業の対応、諸外国による日本企業誘致の現状、政府に求める対策など。

 調査結果をみると、大企業では、1ドル76円の為替レートで企業の15%が深刻な(営業利益対前年比20%以上の)減益。これが半年以上継続した場合には32%が深刻な減益になると回答した。

 対応策としては、「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が67%と最も多く、「為替予約によるリスクヘッジ」が65%を占める。またこのレートが半年以上継続した場合には、50%超が原材料や部品の海外からの調達量を増加させるとし、46%が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答。諸外国からの海外進出の誘致については、18%の企業が「受けている」と回答している。

 また、企業が政府に対して要望する対策としては、「法人実効税率の引下げ」が87%と最も多く、「継続的な為替介入」が63%、「経済連携の推進」が58%、「安定的な電力供給」が50%、「生産工場や研究開発施設に対する補助」が47%を占めている。

 なお、中小企業の調査結果を見ると、現在の円高水準では減益となる企業が7割強に上り、半年継続した場合には減益を予想する企業が8割を超えるという結果に。主な減益の原因として、値下げ要請、他国企業との競争激化等があげられている。

 対応策としては、経営努力等によるコスト削減や取引の円建て化で対応を考える企業が多いが、為替水準が継続した場合には海外生産比率の増加を検討する企業が増加。外国からの海外進出の誘致をうけている企業も多く、国別では中国をはじめとしてアジアを中心に日本企業への働きかけがあることがわかった。

 大企業調査の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003-2.pdf

 中小企業調査の詳細は↓
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901003/20110901003-3.pdf