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2011年08月30日(火)

■『日本医師会、診療報酬への消費税の非課税制度見直しを要望』

診療報酬に対する消費税の非課税制度の見直しを―日本医師会は8月24日、平成24年度税制改正要望をまとめた。 「医療に関する税制に対する意見」と題する要望書に掲載された要望は全部で25項目。このうち13項目が重点要望で、その筆頭に掲げられているのが消費税関係だ。

 その内容は、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善するというもの。また、それまでの緊急措置として、医療機器や病院用建物等の仕入れに係る消費税額については、その全額の仕入税額控除を認めるよう求めている。

 社会保険診療報酬等に対する消費税は非課税とされているため、医療機関の仕入れに係る消費税額のうち、診療報酬等に対応する部分は仕入税額控除が適用されずに、医療機関が一旦負担し、その分は社会保険診療報酬等に反映して回収されることとされている。

 同会では、これを解消するには、診療報酬等に対する消費税を課税制度に改め、かつ患者負担を増やさないように制度設計する必要があると強く要望。課税制度に改めるにあたっては、医療は「消費」ではない旨を明示するため、消費税の名称を「社会保障税」等とすることも検討されるべきとしている。

 同会ではこのほか、たばこ税率の引上げ、医療機関が取得した耐震構造建物や防災構造施設・設備などに関する税制上の特例措置の創設、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(4段階制)の存続、などを求めている。

■『大震災に伴う寄附金控除拡充でも大震災関連寄附には無関係?』

関西社会経済研究所はこのほど、全国20歳から79歳の男女1000人に対して実施した東日本大震災に際しての寄附アンケート調査結果を公表した。

 6月にインターネットを利用して行われた今回の調査(998人)では、震災から約3ヵ月間の1人当たりの寄附支出額は9443円。寄附金を階級別にみると、最も割合で高いのは「2千円以上5千円未満」の19%で、「1万円以上2万円未満」は12.9%、10万円以上は1.3%だった。

 ちなみに、総務省の家計調査では、大震災の発生後の3ヵ月間の寄附支出額は約4300円と調査よりも低くなっているが、平成7年の阪神淡路大震災での約3000円に比べると被害の大きさも違うこともあり、やはり高くなっている。

 一方、大震災後の4月27日に税制面の支援措置を盛り込んだ国税関係の「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」、地方税関係の「地方税法の一部を改正する法律」が成立し、国税では、個人が平成23年3月11日から25年12月31日までの間に支出した国又は東日本大震災により著しい被害が発生した地方公共団体に対する寄附金及び東日本大震災に関連する財務大臣が指定寄附金として指定した寄附金についての控除対象限度額を総所得金額等の80%相当額とする寄附金控除の拡充が図られた。

 しかし、この施策が寄附の誘因になったかとの質問には、「そう思う」が19.1%と5人に1人に止まり、「思わない」が40.4%に達した。さらに、制度自体を知らなかった者も40.5%にのぼり、制度の周知も上手くいっていなかったことをうかがわせる結果が出ており、同所では「寄附金控除の拡充(上限引き上げ)が寄附行動に及ぼした効果は小さい」と分析している。