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2011年08月23日(火)

■『日税連、中小企業の利益連動給与のあり方を説明』

日本税理士会連合会はこのほど、経済産業省で行われた平成24年度税制改正要望の第4回ヒアリングに出席。平成24年度税制改正に関する重点要望事項として同会が掲げている、役員給与の損金不算入規定のあり方の見直しについて具体的に説明した。

 現行では、役員給与を原則損金不算入とし、損金の額に算入される役員給与を1)定期同額給与、2)事前確定届出給与、3)利益連動給与に限定しているが、同会ではこの規定ぶりの見直しを重点要望事項に掲げている。

 見直しの方向性として、「役員給与については原則として損金の額に算入されるものとし、損金の額に算入されないものを包括的又は限定的に法人税法施行令に規定し、必要に応じて、法人税基本通達で追加的に示すことが適切」とし、実質的に上場企業等のみが選択可能な制度となっている利益連動給与については、「中小企業等などの閉鎖的な法人においては、取締役等の役員の働きにより法人の業績が左右される要因が強いことから、利益連動給与がより妥当するものと考えられる。

租税回避防止の観点から、利益に連動することとなる役員報酬の額の計算方法を税務署長に事前に届け出るなどの方法により、中小閉鎖会社における役員給与に関しても利益に連動する部分を損金算入とすることを検討すべき」と要望。

 これについてヒアリングの席上、利益調整を排除する観点からの損金不算入扱いと利益連動給与との関係についての質問が出たが、これに対し、「整合性のある一定の算式をまず公表するなどルールを決め、世間に周知されているという状態であれば認める制度をつくるべき」と説明。「これだけ利益が出たから、じゃあこれだけ積んでおこうかという話ではない」とし、矛盾のない要望であることを強調した。

■『IFRS任意適用、「前向きに検討」が23社~TSR』

2010年3月期から任意適用が認められているIFRS。2011年3月期(2010年度)の段階で日本電波工業、HOYA、住友商事の3社が実施。2012年3月期(2011年度)は日本板硝子が適用をスタートした。

 IFRSを上場会社に強制適用するかどうかの判断が2012年内に予定される中、“判断材料”として期待される任意適用会社は現時点でわずか4社。2011年度末決算からIFRSで開示を予定しているJTを含めても5社に過ぎない。2012年度以降も同じようなペースで推移するのか。

 東京商工リサーチ(TSR)が8月16日に公表した「IFRS(国際会計報告基準)適用アンケート調査」(対象:上場企業他4606社、回答数407社(回答率8.8%、期間:5月31日~7月15日))によると、「任意適用を前向きに検討」しているのは23社を数えることが分かった。適用時期は、2012年度が6社、2013年度が9社、2014年度が6社。主に、商社、電気機器、金融機関といったところか。これら企業が強制適用是非の判断を大きく左右することになる。

 日本としてのIFRS対応を議論する金融庁・企業会計審議会総会が8月25日に開催される。6月末に開催された前回では、自見金融担当大臣出席のもと、いわゆる反対派が怪気炎をあげた。今回は、推進派の巻き返しが期待される。

 なお、調査の詳細は、↓を参照のこと。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1212732_1903.html