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2011年08月02日(火)

■『収入印紙の交換や印紙税の還付には注意が必要!』

 国税庁は、収入印紙の交換と印紙税の還付について、1)収入印紙を現金に交換することはできない、2)貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは交換や還付が受けられないとして、注意を呼びかけている。収入印紙の交換については、郵便局において、未使用の収入印紙や白紙・封筒などに貼り付けられた収入印紙と他の収入印紙との交換を行っているので、これらの収入印紙を郵便局へ持参の上、相談を。

 未使用の収入印紙が交換の対象だが、汚れた収入印紙や損傷している収入印紙は、偽造防止等の観点から交換の対象とならない。また、白紙・封筒や行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書(登記申請書やパスポート引換書など)のような、客観的にみて明らかに課税文書でないものに貼り付けた収入印紙は、交換の対象となる。なお、交換の際には1枚につき5円の交換手数料(10円未満の収入印紙はその半額)が必要だ。

 一方、印紙税の還付について、税務署では、契約書や領収書などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼り付けてしまったような場合には、過誤納金として還付を行っているので、収入印紙が貼り付けられた文書を税務署の法人課税部門(間接諸税担当)へ持参し、相談すればいい。ただし、契約書を作成した後にその契約が解除・取消されたものや、すでに公布された領収書や手形などは還付の対象とはならないので注意したい。

 還付の対象となるものは、1)請負契約書や領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの、2)委任契約書などの課税文書に該当しない文書を課税文書として誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの、3)課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったものである。なお、高額な収入印紙については、税務署で一旦預かる場合もあるようだ。

■『IFRS強制適用2017年以降でも「早めに準備」が5割弱~IR協』

自見正三郎金融担当大臣が6月21日に記者会見で述べたIFRS対する見解(2015年3月期の強制適用はない、仮に強制適用と判断した場合でも、その決定から5~7年程度の準備期間を設ける)が関係各界に与えた影響は計り知れない。特に、前のめりに準備を進めていた上場企業、それを後押ししていた監査法人、コンサルタント会社の中には方針転換を余儀なくされた事例も散見される。

 こうした中、日本IR協議会(会長:澤部肇TDK代表取締役会長)が、会員企業548社を対象に「IFRSへの対応について」アンケートを実施(6/29~7/7)。

「株主総会とIRや情報開示に関する変化」調査結果の一項目として7月13日に明らかにしている(169社、回収率30.8%)。

 アンケートは、「IFRSの強制適用が2017年以降になる見通し」を受けての対応を確認したもの。最も多くの回答を占めたのは「任意適用の可能性もあり、早めに準備する」で、全体の46%(77社)にも達した。

プロジェクトの休止やペースダウンなど対応にブレーキをかけた企業が少なからずあるとの喧伝を牽制するような数字だ。

 一方、「適用時期が決まってから準備する」と回答した企業が16%(27社)、「特に影響はない」との回答も22.5%(38社)あった。

 詳細は、↓を参照のこと。
https://www.jira.or.jp/jira/jsp/usr/activities/pdf/enquete2011.pdf