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2011年06月14日(火)

■『東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いを公表』

 国税庁はこのほど、「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」と題する法令解釈通達を公表した。

 通達は全部で9項目。「災害」、「事業所得等」、「被災事業資産」、「確定申告書」についての用語説明のほか(通達1)、通達2の「災害損失特別勘定への繰入額の必要経費算入」は、災害のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる被災事業資産の修繕等について、被災事業資産の取壊し又は除去のために要する費用など一定のものに限り必要経費に算入できるとするもの。

 通達3「被災事業資産の修繕費用等の見積りの方法」は、例えば建設業者、製造業者等による当該被災事業資産に係る修繕費用等の見積額など合理的に見積もることを規定するもの。

 通達4「災害損失特別勘定の総収入金額算入」については、被災事業資産に係る修繕費の額として平成24年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入した金額については、相当する災害損失特別勘定の金額を取り崩し同年分の事業所得等の金額の計算上、総収入金額に算入することを規定。

 このほか、通達5「修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の総収入金額算入の特例」、通達6「災害損失特別勘定を設定した場合の被災事業用資産の損失の範囲」、通達7「修繕費用等の支出がある場合の被災事業用資産の損失の金額の計算」、通達8「繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合」、通達9「損壊した賃借資産等に係る補修費」-―などがある。

 いずれも被災した個人事業者にとっては気になる部分をカバーするものであり、国税庁では、「この通達による取扱いについては、個々の納税者の実情に応じ、懇切かつ具体的に指導するよう万全を期すること」とクギを指している。

■『税制改正法案は修正・分離で会期内成立が確実に』

 民主、自民、公明の3党は6月8日、国会で審議中の平成23年度税制改正法案から租税特別措置の他一部改正部分を切り離したものを新たな法案として提出、成立させることで合意した。これにより、6月22日までの会期内成立が確実になった。

 6月8日に開かれた第3回税制調査会冒頭での、五十嵐文彦財務副大臣による3党合意状況の説明によると、合意内容は、「個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税に係る税制の抜本改革の一環を成す改正並びに国税通則法の抜本改正は、現在審議中の法案に残すよう法案修正した上で、各党間で引き続き協議を行うこととし、それ以外の改正事項、すなわち雇用促進税制等の政策税制の拡充、寄附金税制の拡充、納税者利便の向上、課税の適正化、その他の改正及び期限切れ租税特別措置の延長等については、別法案として分離する」というもの。別法案は閣法(政府提出法案)とする。地方税も同様の見直しを行う。

 この見直しにより、当初から予想されていた法人税減税、給与所得控除の見直し、相続税の増税だけでなく、納税者権利憲章や更正の請求期間の延長などの納税環境整備についても23年度改正から除外されることになった。