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2011年05月31日(火)

■『2010年度粉飾による倒産が40社~TDB』

 コンプライアンス(法令順守と倫理遵守)違反を倒産理由の一因として2010年度に法的整理となった企業は115社、違反類型のトップは5年連続「粉飾」であることが帝国データバンク(TDB)の調べで分かった。

対象は、2010年4月~2011年3月(2010年度)に負債額1億円以上の法的整理となった企業。今回の調査(「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」)は2006年5月以降7回目。

 115社の負債総額は合計2兆6267億円。対前年度比で約6倍の大幅増となった。負債額の1位は、消費者金融最大手の(株)武富士の1兆4949億円。過剰融資による過払い金返還債務が負担となっていた。

調査以来、一企業として過去最大の負債額を記録。結果、負債総額を大幅に押し上げることに。

 同2位は、日本振興銀行(株)の6805億6300万円。金融庁による立ち入り検査を妨害したとして、銀行法違反容疑で関係者が逮捕されていた。同3位は、トレハロース製造の(株)林原の1322億7100万円。

グループも含めて長年の粉飾決算が明らかとなり、事業再生ADRにより再建を目指したが、金融機関からの協力が得られなかった。

 違反類型をみると、第1位は40社の「粉飾」。5年連続のトップだった。2位は15社の「業法違反」、3位は14社の「談合」、4位は8社の「資金使途不正」、5位は7社の「脱税」および「雇用」と続く。

 詳細は、↓を参照のこと。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110506.html

■『電気自動車の自動車税は排気量1リットル以下区分を適用』

 同じエコカーでもハイブリッドカーなどと比べてまだまだ普及には程遠い電気自動車だが、ガソリンを使わないことから地球環境にもっとも優しい車として海外でも政府が優遇措置を設けている。

日本の電気自動車では、日産のリーフや三菱のi-MiEVが有名で、補助金やエコカー減税の対象となっている。

 ところで、自動車税を納める季節だが、電気自動車の自動車税については扱いがわからないといった声を聞く。

地方税法に規定された自動車税の乗用車の税率(年間)は、総排気量により、営業用が1リットル以下7500円から6リットル超4万700円まで10段階、自家用が1リットル以下2万9500円から6リットル超11万1000円までの10段階に区分されている。

 しかし、電気自動車はガソリン車ではないことから排気量区分によることができず、税法に他の規定が見当たらないため、扱いがわからないというもの。

 総務省では、これについて平成22年4月1日付で各都道府県に出した地方税法の施行に関する取扱い通知の中で、「電気自動車である乗用車に係る税率については、総排気量1リットル以下の区分の税率によることが適当」としていることから、営業用は7500円、自家用は2万9500円の自動車税となる。

 なお、地方税法では、軽自動車税について総排気量で区分せず、軽自動車(四輪)の場合、乗用の営業用5500円、自家用7200円、貨物用の営業用3000円、自家用4000円の4段階に区分している。