トップページ  >  会計 >  Weekly CMC News >  Weekly CMC News バックナンバー一覧 >  バックナンバー

バックナンバー

2011年05月24日(火)

■『東日本大震災への地震保険支払額6690億円に』

 東日本大震災にかかわる地震保険の支払額は6690億円――。日本損害保険協会はこのほど、東日本大震災に係る地震保険の支払状況をまとめた。

同協会のまとめによると、5月12日時点における支払い件数は34万5238件。支払い総額は6690億円にのぼっている。

 地区別の支払い額は宮城県が3013億円(支払件数10万9801件)ともっとも多く、支払額全体の45%。

次いで茨城県の973億円(同5万7946件)、福島県の824億円(同3万4951件)と続く。  ところで、地震に伴い保険金を受け取った場合、保険の種類や契約形態によって税務上の取扱いが異なってくるので注意が必要だ。

たとえば地震保険の場合、保険金は建物の損害(全損、半損、一部損)に応じて支払われるが、いずれも所得税は非課税扱い。

 傷害保険の保険金を被保険者または被保険者の配偶者もしくは直系血族または生計を一にする親族が受け取った場合も全額非課税扱いとなる。

なお、傷害保険は原則として地震や津波による損害については保険金の支払対象とならないが、後片付け中にケガをしたような場合には保険金が支払われる。

 また、生命保険契約に基づいて死亡保険金が支払われた場合には契約形態によって課税関係が異なる。契約者と被保険者が同じで、家族が保険金を受け取った場合は相続税の対象。

契約者と保険金受取人が同じ場合は一時所得の対象。契約者、被保険者、保険金受取人がそれぞれ異なる場合は、贈与税の対象となる可能性が高い。申告に際しては十分注意が必要だ。

■『TSR、上場708社が23年3月期の業績予想を「修正」』

 3月期決算の業績予想の修正を発表した上場企業は708社にのぼることが東京商工リサーチ(TSR)の調べで分かった。

このうち東日本大震災の影響を理由とする企業は305社と4割強に達している。その震災に伴う損失額の合計金額は6000億円を超え、震災が業績に深刻なダメージを与えていることが明らかになった。

 調査の対象は、3月1日から4月30日まで。その間、修正を発表した708社は3月期決算上場企業(約2550社)の3分の1ほど(構成比27.7%)。業種別にみると、製造業が334社(同47.1%)と半数を占め、次いでサービス業他が108社(同15.2%)、情報・通信業71社(同10.0%)、卸売業60社(同8.4%)、建設業51社(同7.2%)、金融保険業37社(同5.2%)だった。  修正708社のうち、売上高および純利益の両方とも下方修正した企業は260社(構成比36.7%)。両方とも上方修正した189社(同26.9%)を上回っている。

従来は黒字予想だったが今回の修正で赤字へと転落した企業は81社(同11.4%)だった。

 修正時に震災に伴う損失額の計上を公表した企業は124社、損失額は6053億円にのぼった。最も多額だったのは、JXホールディングス。

仙台製油所などが被害に遭い、復旧費用等の災害損失引当金を中心に損失額合計は1260億円に及んだ。次いで第一生命保険。震災後の株式運用環境の悪化で有価証券評価損1104億円を計上している。

 震災の影響で修正した305社の理由をみると、最も多かったのが「災害関連損失の計上」で158社(構成比51.8%)。建物や設備などの修繕費用、棚卸資産の滅失損、緊急対策費により損失の計上を余儀なくされている。

次いで「売上・販売機会の減少」が138社(同45.2%)。

 詳細は、↓を参照のこと。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211085_1903.html