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2011年05月10日(火)

■『震災税特法の第1弾が成立』

 4月27日午前に開かれた参議院本会議で、去る3月11日に発生した東日本大震災に伴う税制支援の緊急対応措置(第一弾)である「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、両法案とも全会一致で可決・成立した。

 2法案は、4月19日に閣議決定後国会に提出され、衆議院で22日に財務金融・総務委員会を経て本会議で可決後、昨日の参議院財政金融・総務委員会において全会一致で可決していた。

 これにより、国税関係では、

1)平成22年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め22年分所得で純損失が生じた場合、更に21年分所得への繰戻還付を可能とする、
2)平成23年3月11日から24年3月10日までの間に終了する事業年度で、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について2年間まで遡って繰戻還付を可能とする、
3)住宅取得資金の贈与税の特例の適用を受けようとしていた住宅が、大震災により滅失して居住できなくなった場合には、その住宅への居住要件を免除する、
4)被災自動車に係る自動車重量税を還付するなどのほか、ガソリン小売価格が連続3ヵ月間1リットル160円を超えた場合にガソリン税を引き下げる「トリガ―条項」を“東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、適用を停止する”

こととされた。

■『震災対応の地方税法改正で総務省が取扱通知』

 東日本大震災に対応する改正地方税法と政省令が4月27日に公布・施行されたことに伴い、総務省は同日付で全国の都道府県知事宛てに地方税の取扱いに関する通知を発出した。

今回の趣旨は法令の施行を機にあらためて運用のあり方の詳細を示し、その周知を図ろうとするもの。

 申告・納期の延長については、従来の考え方のとおり条例によって延長することができるとし、個人住民税や個人事業税は納税者の混乱を避けるため所得税と法人税の期限まで延長することが必要だとした。

そのうえで、被害状況などによっては首長の判断でさらなる期限延長も可能だとする柔軟な考え方を打ち出すとともに、減免についても個々の納税者の収入状況に十分配慮して適切に対応するよう促している。

 また、自動車取得税では、滅失・損壊した被災自動車(普通自動車・三輪以上の小型自動車・軽自動車)に替わる被災代替自動車について非課税の特例措置が適用されるとした。ただし、納税者は定置場所在の道府県知事宛てに申請書や被災自動車であることを証する書類の提出が必要になる。

さらに、自動車取得税が非課税と認定された被災代替自動車は、2011年度から13年度までの3年間、普通自動車と小型自動車の自動車税も非課税になり、申請先が市町村長の軽自動車税も同様に同期間非課税扱いを受けることができる。

 一方、津波による甚大な被害によって詳細を詰めきれていないのが固定資産税と都市計画税だ。

被災地の土地・家屋・償却資産に関して今年度の課税免除の方針は決めているが、対象区域の指定方法は現在検討中で、別途通知するというにとどめている。