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2011年04月26日(火)

■『「震災復興税」導入論議がスタート』

 「震災復興税」の検討が具体的に開始されることになった。

これは、菅首相の私的諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の下部組織「検討部会」(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)の初会合により明らかとなったもの。

 東日本大震災復興構想会議は、東日本大震災の被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について、内閣総理大臣の諮問に基づき審議を行うために設置された。その下部組織である検討部会は20日、首相官邸で初会合を開き、「震災復興税」の具体案などを検討課題とする方針を確認。

5月上旬に最初の報告をまとめ、構想会議に提出する。

 初会合の席で飯尾氏は、政府の財政難に触れ、消費税引上げを含む税と社会保障の一体改革を念頭に、増税論議に踏み込む考えを表明。

会合後の記者会見では、復興財源について増税案を含む複数の案を構想会議に提示する方針を示した。

しかし、メンバーの専門分野は多岐にわたり、初会合で出た意見も幅広く、それぞれに賛否両論ある。意見集約は難航しそうだ。

■『「企業財務会計士」制度の創設は見送りへ』

 新たな国家資格「企業財務会計士」の創設を目玉とした公認会計士法の改正案は露と消えた。

4月21日開催の参議院財政金融委員会において、自民党の佐藤ゆかり議員が「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」に係る修正動議を提出。同法案から、会計士法の改正部分と上場会社に会計専門家の活用状況等を開示させる規定(金融商品取引法193条の4関係)を削除するよう訴えた。

 趣旨説明後の審議では、新資格の創設に批判が集中。「企業からのニーズはあるのか」、「位置づけが曖昧」、「中途半端な国家資格は不要」、「課題である待機合格者の解決につながらない」といった否定的な声ばかりが上がった。結果、修正動議は全会一致で可決。公認会計士法の改正は見送りに。

2013(平成25)年から導入が予定されていた企業財務会計士の創設も幻と化した。

 前回の会計士法改正は2003年、その施行は2006年。新制度開始から5年しか経っていない。

しかし、2007年と2008年に大幅な合格者を輩出させ、待機合格者問題が発生。その対応が求められていたこともあり、2009年12月から金融庁において、大塚耕平前内閣府副大臣を座長とした「公認会計士制度に関する懇談会」が開催された。

 法改正を視野に入れての結論は、2010年7月に「中間報告書」としてまとめられた。

そこで打ち出された施策が新たな国家資格「企業財務会計士」の創設だった。しかし、監査証明業務や税務業務も行えず、さらには企業内会計士のニーズがほとんどないことが判明。

「待機合格者問題への対応になり得ていない」といった批判が委員をはじめ、関係各界からも上がっていた。懇談会の最終回に座長として初めて臨んだ東祥三副大臣は、懇談会のあり方そのものに疑問を呈していた。