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2011年04月19日(火)

■『「新たに会計処理のあり方を示すもの(仮称)」が今夏公表へ』

 「中小企業の会計に関する検討会」が本年2月に設置され、その下に実務的な検討を行うワーキンググループが置かれ、精力的な審議が続けられている。

今月以降、公開草案及び普及施策について検討、公開草案の公表、パブリックコメントの募集を経て、「新たに会計処理のあり方を示すもの(仮称)」の公表が今夏に行われる予定だ。

 会計制度の国際化が進展する中で、昨年2月に中小企業庁に「中小企業の会計に関する研究会」が、同年3月に企業会計基準委員会等の民間団体により「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が設置され、それぞれ非上場企業、特にその大部分を占める中小企業の会見に関する検討が行われた。

同年8月に懇談会、9月に研究会の報告書がとりまとめられ、それぞれ、新たな会計指針・新たに中小企業の会計処理のあり方を示すものをとりまとめるべき等の方向性が示された。

 また、その策定主体について、中小企業関係者等が中心となってとりまとめ、関係省庁が事務局を務めるべきである等の提言がされ、検討会の設立に至っている。

ここでは、懇談会及び研究会の報告書を踏まえ、新たに中小企業の会計処理のあり方を示すもの、その普及方法、中小企業におけるその活用策等の具体的な内容について検討が行われている。

 ところで、この検討会は、万代勝信一橋大学大学院商学研究科教授が座長に、座長代理に品川芳宣早稲田大学大学院会計研究科教授が就任し、8委員も中小企業団体、金融機関の代表が集まり、いわゆる会計専門家は一人も加わっていない。

 昨年6月に、日本商工会議所など7団体が「経営の実態に合わない会計基準」を指摘し、「実態に即した会計基準を新たに設定すべき」との意見書を提出した。「中小企業が自ら遵守しようと思うもので、中小企業者が理解できて、自社の経営状況の把握に役立つもの」であるべきと主張した。

このため、「経営者自身が会計ルールのユーザーである」との視点から「中小企業版の新会計」の作成が進められているわけだ。

 今後、財務管理サービスをめぐる会計士、税理士など各士業の動向が変貌する可能性もある。

■『東日本大震災の震災特例法案第1弾決まる』

 税制調査会は4月13日に平成23年度第1回全体会合を開き、東日本大震災で被災した個人・法人への税制上の特例法案の第1弾をとりまとめた。

審議では、今回の震災による被害が未曾有のものであることから、阪神・淡路大震災時の税制特例法をベースに支援措置を大幅に拡充したものとなっている。

 国税関係の措置としては、雑損控除及び災害減免法の平成22年分所得での適用を可能とするとともに、本来は居住していることを要件としている住宅ローン減税の特例を住宅が滅失等して居住できなくなった場合も24年分以降の残存期間の継続適用を認めること、住宅取得資金などに関わる贈与税の特例措置についても居住要件を免除する。

 法人税では、24年3月10日までの間に終了する事業年度において、欠損金額のうち震災損失金額の全額について2年間まで遡って繰戻し還付を認める。

大震災関連の寄附に対して、23年分から25年分までの所得税で寄附金控除の控除可能限度枠を総所得の8割(現行4割)に大幅拡大することで、さらなる寄付支援の輪を広げる。

 また、今回の震災では市区町村はもとより漁港や空港にも大津波が押し寄せ、住宅や自動車、船舶、飛行機も大きな被害が出ていることを考慮して、

1)滅失等した自動車について、25年3月までの間、車検残存期間に相当する納付済み自動車重量税の還付や、被災者が自動車を買い換える26年4月までに取得して車検証の交付を受けた自動車については新規車検等の際の自動車重量税を免除、2)33年3月までの間に滅失・損壊した船舶・飛行機に代えて取得等する船舶・飛行機に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の免税措置など、阪神・淡路大震災では設けられなかった措置も講じられる。

 なお、復興財源として挙げられている揮発油税等の「トリガー条項」の廃止については、委員からトリガー条項の創設の経緯などから、“廃止”ではなく“停止”や“凍結”との意見も出されたため、結論は会長、会長代行に一任することとされた。

 これらをとりまとめた震災特例法案第1弾は、来週には国会に提出され、スピード審議により成立する見込みだ。