トップページ  >  会計 >  Weekly CMC News >  Weekly CMC News バックナンバー一覧 >  バックナンバー

バックナンバー

2011年04月12日(火)

■『武富士の還付金支払いで2月の相続税収がマイナスに』

 財務省がこのほど明らかにした今年2月の国の税収実績で、いわゆる武富士事件の還付金等の支払いに伴い、相続税の税収が確認できる範囲内で初めてとなる“還付超過”となったことが明らかになった。

財務省によると、2月の国の一般会計税収は3兆1998億円で前年同月比の0.4%減少した。

 税目別でみると、所得税が子ども手当の創設とあいまって16歳未満の年少扶養控除が廃止されたことから源泉所得税分が増加して5816.4億円(同4.4%増)、法人税が企業収益の上向きから8751.8億円(同19.2%増)、消費税が安定している消費動向から1兆1347.1億円(同2.1%増)となるなど主要税目で増加している。

 そのような中で、相続税は約1263億円の税収があったものの、消費者金融大手「武富士」の元会長夫妻から長男への株贈与をめぐる最高裁判決での国側敗訴が確定し、課税取消しに伴う納税額及び還付加算金約2千億円を同月に支払ったため、これを含めた還付額が2015億円にのぼり、差し引き752.8億円の還付超過となった。

 また、昨年10月から増税されたたばこ税は、4ヵ月振りに23.5%の大幅増となる676億円となった。

 一方で、3月以降は、東北地方太平洋沖地震の影響による税収落ち込みが想定されている。

■『被災自治体が減免対応等を詳細化』

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、企業にも相当なダメージを与え、3月決算が危ぶまれている。

 東日本大震災から1ヵ月。総務省による地方税の減免・納期の延長などに関する通知を受け、被災地の対策がより詳細化してきた。

 宮城県は、法人県民税・法人事業税などの申告・納税期限を当分の間延長する。例年5月に行っている自動車税の納税通知書の発送も今年は8月以降に延期。

また、災害復旧に必要な資金を借り入れるために納税証明書の交付を受ける場合、交付手数料は必要ないとアナウンスしている。

だが、自動車の登録時に納税する自動車取得税や自動車税など証紙等で納税する県税については延長の対象とはならない。個人県民税については個人市町村民税と併せて課税されるため、各市町村の取扱いによるとしている。

 仙台市では、今年3月11日以後に到来する市税の申告や各種手続の提出期限や納期限を当分の間、延長する。

これによって、2010年度分の市民税・県民税特別徴収税額のうち、3月分~5月分が納期限延長の対象となる。また、軽自動車税については、被災し、使用不能となった原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車等は申請によって今年度の軽自動車税は課さない。一方、土地・家屋の価格の縦覧、課税台帳の閲覧、課税台帳登録事項証明の発行などは通常通り区役所等ですでに始まっている。

 一方、福島県では詳細な救済策がまだ打ち出せない。震災に加えて原発事故の影響が大きいためだ。申告・納付などの期限延長、県税の減免をすると広報はしたものの、詳細はまだ決まっていない。納税証明書の発行も、相双地方振興局管内では原発事故対応による職員数の不足を理由に、十分な対応ができないのでご容赦をとしている。

 そのほかでは、被害の少なかった東京都が東北4県と茨城県に住所等を有する被災納税者に対して、都税の申告、納付等の期限を延長するとしているのが目を引く。