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2011年04月05日(火)

■『地震の影響で東北5県の法人への申告等用紙の発送見合わせ』

国税庁は3月28日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県に納税地を有する法人への申告書等用紙(確定申告書及び予定(中間)申告書)の発送を当分の間、見合わせることを明らかにした。

 法人への申告書等用紙の発送は、申告手続の一助として申告月の前月下旬に各法人に対して発送されているが、平成23年東北地方太平洋沖地震で大きな被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者に対する税制上の支援措置として、地震が起きた3月11日以後に到来する申告等の期限は、全ての税目について自動的延長されていることから等の措置。ただし、上記5県の法人で申告書等用紙が必要な場合は、所轄税務署まで連絡するよう周知している。

 また、地震の影響に伴い、秋田県及び山形県に納税地を有する法人の平成23年2月決算法人の確定申告書及び平成23年8月決算法人の予定(中間)申告書(法人税及び消費税等)等の用紙の発送についても予定していた期日までに困難な状況から、4月中旬頃の発送となることも合わせて公表した。  なお、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については、e-Taxで申告されている法人への「申告のお知らせ」についても、当分の間、メッセージボックスへの格納を見合わせることにしている。

■『被災地の地方税申告、当面5月末まで延長』

 総務省は3月28日、東日本大震災によって被災した納税者に対する地方税の減免措置や申告・納付期限の延長などに関する通知を全国の自治体に発出した。

 同省は震災直後の3月14日に地方税や手数料・使用料の減免措置に関する運用の基本を通知しているが、今回はその詳細を示すもの。申告・納付期限を延長する場合は、条例によって納期限を当面5月末まで延長することが適当だとするとともに、被害状況によっては首長の判断で一部地域のみを対象とすることや、地域ごとに異なる期限を定めることも可能だとしている。

 また、納税者の混乱を避けるため、国税との関係では後日発表される国税庁の告示に合わせて個人住民税と個人事業税は所得税の期限、法人事業税は法人税の期限まで延長することが必要だとした。

 個人住民税など賦課課税の税目に関する減免については、自治体が納税通知書の交付を行ったあと納税者の申請に基づいて減免を決定するのが本来の手続きだが、今回の大震災においては実情に応じて納税通知書の交付を延期したり、その間も幅広く減免申請を受け付けることや、納税者が死亡している場合は家族等に減免の意思を確認することで減免申請があったとみなすこともできるとした。

 このほか、通知は道府県税、市町村税の個別税目ごとに減免等の取扱いを示したほか、個人住民税の特別徴収に関しても納期限の延長分については当面実施する必要がない旨を周知することが適切だと示している。