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2011年03月29日(火)

■『計画停電等による税務署の執務状況を公表』

 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、国税庁は3月18日午後7時現在の税務署の業務体制を公表した。

それによると、業務を休止しているのは仙台国税局管内の大船渡税務署(岩手県)、気仙沼税務署(宮城県)、また、原則として申告書の収受等窓口事務しか行えないのは、仙台国税局管内の前記以外の青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署、及び関東信越国税局管内の日立税務署(茨城県)であることを明らかにした。

 一方、計画停電が実施されたことに伴う税務相談等(3月15日午後6時現在)については、停電が実施されている時間帯には税務署内の照明や各種の機器が利用できないことなどにより、税務相談や納税証明書の発行などの業務を行うことが困難なため、計画停電が実施されている時間帯は業務を休止・縮小している税務署もあるので、確認のうえ訪署するよう呼び掛けている。

 税務署業務のうち、現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務については、東京電力及び東北電力が実施する計画停電の予定地域において、グループ別に3時間程度停電する影響により、該当地域内の税務署も3時間程度停電することが想定され、税務署の機能が大幅に制限されるため、納税者には大変不便をかけることとなるので、停電情報を確認の上訪署することが望ましい状況となっている。

 また、現金領収事務についても、税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署内での現金領収事務が行えない場合がある。現金納付を行う際は、計画停電時間を避けるか、または金融機関等で納付することが望ましい。

納税証明事務及び還付金支払事務も、税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署での納税証明書の発行や還付金処理が行えないため、所轄税務署の計画停電時間を避けて訪署する必要がある。

■『東証、震災を踏まえ、決算発表の延期などを容認』

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、企業にも相当なダメージを与え、3月決算が危ぶまれている。

そうした中、東京証券取引所は3月18日、「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱い」を公表した。震災の影響を考慮した臨時の手当てで、以下の措置を講じる。

1) 決算発表の時期:震災により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合には、「45日以内」などの時期にとらわれる必要はなく、決算内容が確定できた段階で開示することを認める。

また、震災により決算発表が大幅に遅れる場合には、その旨(開示時期の見込みが立つようであればあわせてその旨)を開示する。

2) 決算短信における業績予想:震災により業績の見通しを立てることが困難な場合には、決算短信および四半期決算短信において、業績予想の開示は不要。

3) 有価証券報告書または四半期報告書の提出遅延に係る上場廃止基準の適用:特別措置の適用を受けた上場会社は、有価証券報告書または四半期報告書の提出を遅延した場合でも、上場廃止基準の対象外とする。

4) 意見不表明を受けた場合の上場廃止基準の適用:震災により、上場会社の財務諸表または四半期財務諸表等に添付される監査報告書または四半期レビュー報告書において意見不表明等が記載された場合、監理銘柄指定および上場廃止の対象外とする。また、その旨の開示も不要。   

 詳細は、↓を参照のこと。

http://www.tse.or.jp/news/07/110318_e.html