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2011年03月22日(火)

■『地震で広がる支援の輪、義援金に税の特典も』

 今般の東北地方太平洋沖地震を受けて日本中で被災地支援の輪が広がっているが、国税庁では、募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについてホームページ上で詳しく示している。

 国や地方公共団体などに寄付した場合には、従来より税制上の優遇措置が設けられているところ。

個人が支出する寄附金については「寄附金控除」の対象となり、所得金額の40%または寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除可能。法人が支出する寄附金については、その全額が損金算入の対象となる。

 国税庁では、個人または法人が、災害に際して募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として税制上の特典を受けるとしている。

 この場合、税務署における「確認」の手続きが緩和されている点についても強調。具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱うという。

■『武富士裁判も飛び出した税制改正審議』

 平成23年度税制改正法案の国会審議が滞っている。

 衆院で所得税法等改正法案の審議を行う財務金融委員会(石田勝之委員長)は2月15日の法案付託後、23日の野田財務大臣の法案趣旨説明を経て、25日から質疑に入り、3月8日、翌9日と審議を進めたものの、11日に予定されていた審議は東日本大震災の影響で中止され、その後の審議は行われていない。

 そんな中、8日の質疑では、後藤田正純議員(自民)の武富士裁判絡みの質問が飛び出した。

2月18日に最高裁で下された武富士裁判の結果、国側敗訴による贈与税の納税額を還付するとともに多額の還付加算金が発生した。後藤田議員の質問は、国側敗訴により支払った還付加算金額はこれまでに累計でどれだけあったかというもの。

 これに対し五十嵐文彦財務副大臣は、平成17年度以降の資料として、国側敗訴確定の課税訴訟件数は116件、このうち還付加算金が発生した事案の還付加算金の合計額は542億円にのぼっていると答弁。

 低金利のおり、還付加算金の金利が高いことから金利の見直しはあるのかとの質問に対して、納税者の延滞税との見合いで金利が規定されていると野田大臣が答えると、さらに後藤田議員は、見合いというなら両方とも下げたらどうかと迫ったが、野田大臣は、この問題に関しては、税制抜本改革の中でじっくり検討させて欲しいとかわした。