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2011年03月08日(火)

■『今年の関東信越きき酒会は4月12日』

 今年も4月12日にさいたま市のスーパーアリーナで恒例の「関東信越きき酒会」が開催(開催時間午後4時30分~7時)される。

 同会は、埼玉・茨城・栃木・群馬・新潟・長野の6県で造られた日本酒、焼酎、焼酎甲類、果実酒の「きき酒」等を通じて消費者ニーズ等を把握するとともに、消費者等に対し行政施策の情報発信・酒類に係る情報提供を行うために、日本酒造組合中央会関東信越支部及び日本蒸留酒酒造組合関東信越支部が主催し、6県を管轄地域に持つ関東信越国税局が後援して開催されているもので、7回目となる今年も6県で造られた900銘柄を超える酒類が出品される予定。

 参加資格は、20歳以上でアンケートに回答でき、入場の際に住所、氏名等記載できる者に加えて、飲酒運転防止等の観点から「飲酒運転をしない事」などの遵守事項の誓約書にサインできる者。

希望者は、チラシに必要事項を記載して当日受付に提出すれば無料で入場できる。ちなみに、昨年の参加者は3351人に達しており、混雑の状況によっては入場制限もある。

 詳細及びチラシは、関東信越国税局のHP↓

http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/shiraberu/sake/kikisake/index.htm

■『死亡保険金の非課税枠縮小!…で気になる「生計を一」の範囲』

 生命保険金の非課税限度額の計算をめぐり、「生計を一にしていた者」の範囲に関心が寄せられている。

 生命保険金の非課税限度額とは、死亡保険金を相続した場合に相続税の計算上控除できる「500万円×法定相続人数」という非課税枠のこと。

死亡保険金は本来、その受取人固有の財産であるが、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となる。

 平成23年度税制改正では、この非課税限度額計算における法定相続人の範囲が、「障害者」「未成年者」「相続発生直前に被相続人と生計を一にしていた者」に限定されることになった。

たとえば、夫婦子ども2人の4人家族で、夫の死亡により妻が1500万円の死亡保険金を受け取った場合、現行法では保険金の非課税枠は1500万円(=500万円×法定相続人3人)となるため相続税はかからない。

 しかし、子ども2人が上記の要件に当てはまらない場合、今回の税制改正によって非課税枠計算から外れるため、保険金の非課税枠は500万円(=500万円×法定相続人1人)となり、1千万円が課税対象となってしまう。

そこで、上記3要件のうち「生計を一にしていた者」の範囲に強い関心が寄せられているわけだ。

 一般的には一つ屋根の下で生活を共にしているかどうかが判断基準となるが、必ずしも扶養を伴うものではなく、必ずしも同居していなければならないというものでもない。

「実際の住居の状態や生活費の負担状況、生活スタイルなどを総合的に見て個別に判断する」(税務署)という。

相続発生直前に慌てて同居するケースも増えそうだが、この点について税務署は必ずチェックしてくるので、不動産登記や光熱費等の負担状況、居住空間の共有度も含め、「実態」の立証要素の整備には細心の注意を払いたい。