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2011年03月01日(火)

■『今年度最後のネット公売の落札額は2億2985万円也』

国税庁がこのほどとりまとめた平成22年度第4回インターネット公売の実施状況によると、動産は落札額が見積価額の約1.5倍に、不動産では今年度最高の落札額になるなど、年度最後の公売が順調な結果となったことがわかった。

 2月10日~14日まで行われた今回の競り売りには、延べ2731人が参加の申込みを行い(868人が実際に参加)、213区分(274物件)が落札され、その落札額は2億2985万円(見積価額2億1494万円)となった。

 内訳をみると、804人が参加した動産では、76.1%に当たる178区分(192物件)が落札され、その落札額は見積価額2014万円の66.5%増となる3354万円、64人が参加した不動産の公売では、34.3%に当たる35区分(82物件)が落札され、その落札額は1億9480万円の見積価額に対して1億9631万円と0.8%増で、不動産としては今年度最高額となっている。

 主な落札財産をみると、動産においては、最高落札額となったのが平成18年登録の7人乗りジェットボート「SPEEDSTER200」の300.1万円で見積価額(94.5万円)の217.6%増で売却されたのをはじめ、高級外車メーカーの独国BMW社のスポーツタイプのクーペ平成14年式「BMW(M3 SMGII)」は181.6万円(見積価額175万円)、人間国宝の鈴木蔵氏作「織部大皿」が104.1万円(同104万円)などで、注目されていた見積価額1200万円の観光、ダイビングスポットへの運航に利用されていた旅客船は公売が中止された。

 一方、不動産では、岩国市の中心街区に所在し利便性の良い11平方メートルの土地が4132万円(同4132万円)、長野県軽井沢町の「ザ・グランリゾートエレガンテ軽井沢」のリゾート会員権が30.4万円(同29万円)で競り落とされた。また、沖縄県の米軍嘉手納基地内の軍用地(嘉手納マリーナ内の海底部分)2区分(同3713万円及び同3705万円)の所有権も米軍の管理下のため使用できない状況(年間使用料約130万円)にあるものの見積価額で買い取られた。

■『土地のみ先行取得でも住宅取得等資金贈与の特例適用』

 衆議院財務金融委員会での審議がいよいよ始まった平成23年度税制改正法案には、資産課税(相続・贈与税)関係の改正として「住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置」についての適用範囲の拡大が盛り込まれている。

 同制度は、母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、贈与税が非課税とされるもの。

 非課税枠は、当初500万円だったが、22年度税制改正で22年1月1日から23年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、22年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1500万円(23年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1000万円)まで拡充された。

 一方、適用対象となる家屋等のうち、「土地等」に関しては、原則、建売住宅や分譲マンションなどといった住宅用家屋と同時に取得した場合に限定されており、土地のみの取得では、住宅用家屋の新築請負契約の締結を条件に取得した土地又は土地の上に存する権利(いわゆる建築条件付き土地等)の場合とされていたため、使い勝手の悪さが指摘されていた。

 改正案では、高齢者層が保有する資産をより早期に現役世代に移転させ、その有効活用を通じて住宅市場をはじめとする経済社会の活性化が行われ、景気回復にもつながるとの観点から、贈与の翌年3月15日までに住宅を建築することを条件に、先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金も適用対象とされる。

 なお、適用は平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から。