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2011年02月15日(火)

■『ケイマン諸島との租税協定に署名』

 日本国政府とケイマン諸島政府との間で7日、英国の首都ロンドンで、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」の署名が行われた。

ケイマン諸島は、中米カリブ海に浮かぶグランドケイマン島、ケイマンブラック島及びリトルケイマン島並びにそれらの周辺のすべての区域をいう。

 租税協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換(租税の決定、賦課及び徴収、租税債権の回収及び執行並びに租税事案の捜査及び訴追に関する情報)の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなる。また、同協定は、人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定している。

 同協定は、両政府による正式交渉を経て、2010年5月に協定案につき基本合意に達した(5月26日公表)。その後、詳細な条文の確定作業を経て署名に至った。

今後、双方がそれぞれの内部手続(我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要)を経た後、内部手続の完了を相互に通知し、双方の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じ、その効力を生ずる日以後に課される租税について適用される。

 ただし、課税権配分に関する規定は、以下のように適用されることとなる。

1)源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に租税を課される額、
2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得。
なお、同協定は、一方の締約者によって終了させられるまで効力を有する。

 同租税協定の全文は↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy230207ke_a.pdf

■『減税勢力圧勝で統一地方選挙へ影響も』

 2月6日に投開票された名古屋市長選挙と愛知県知事選挙で、行革と住民税減税をマニフェストに掲げた河村たかし前名古屋市長と大村秀章前衆議院議員がそれぞれ当選した。

ともに次点候補の3倍に上る得票を獲得、住民の支持の高さを見せつけた。

 市民税10%減税の名古屋市では、2010年度の個人均等割は前年度までの3000円が2700円に、所得割の6%が5.4%になった。

市が示す年収500万円の夫婦と子ども2人世帯のモデルケースでは、減税前の8万4300円が減税後に7万4800円と9500円の差にすぎない。 それでも今回のような政治的高揚が起こったということになる。

 河村市長は昨年4月、地域政党「減税日本」を結成。公約の市民税減税実現を果たしたが、議会の抵抗にあって2010年度限りの措置にとどまった。

そこで市議会の解散の是非を問う住民投票を主導し、実現。自らも辞職して愛知県知事選とのトリプル選挙(投票)に持ち込んでいた。河村市長は減税の恒久化に向け、解散した市議会の3月の出直し選挙で会派の過半数獲得を目指し、大村知事も早ければ12月開催の県議会に減税条例案を提出するとしている。

 4月10日、24日には4年に一度の統一地方選挙がある。愛知県議選を含め、全国で首長選・議会議員選合わせて1000を超える選挙が予定されており、今回の「名古屋・愛知の乱」がもたらす影響は少なくない。

これまでも名古屋市以外に愛知県半田市、埼玉県北本市で減税が実施されており、減税のうねりが全国に波及する可能性は否定できない。