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2011年02月01日(火)

■『医療費を補てんする保険金等が未確定ならば見積額で申告』

 医療費控除の計算では、実際に支払った医療費から保険会社等から支払われた保険金等を差し引くことになる。

 しかし、例えば、昨年末の12月に支払った入院費用を補てんするための入院費給付金について、保険会社等の事務手続きにより平成22年分の申告期限である今年3月の確定申告までに確定していないケースもある。

 このような医療費を補てんする保険金等の額が医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、とりあえず受け取る保険金等の額を見積もり、その見積額を支払った医療費から控除して申告することになる。そして、後日、保険会社等から保険金等の確定額の連絡があり、見積額と異なる金額であれば、遡ってその22年分の医療費控除額を訂正することで処理が終わる。

 なお、医療費を補てんする保険金等は、その給付の目的となった医療費の金額に限り差し引くこととされているので、保険金等の額がその医療費の額を上回り引ききれない金額が生じた場合であっても、他の医療費からは差し引く必要はない。

■『前途多難な23年度税制改正法案が国会へ』

 平成23年度の国税関係の税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が1月25日に閣議決定され、同日国会に提出された。

 今回の法案もここ数年と同様に、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、印紙税法、国税通則法、租税特別措置法などの各改正法を一括したものとなっている。

このうち、国税通則法の一部改正では、制度の改正のほか名称が「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に見直され、また所得税法の一部改正では、給与所得の源泉徴収税額表が改められている。

 なお、地方税法の一部改正法案に関しては、1月28日の閣議で決定される予定。

 ところで、これらの23年度税制改正法案は、通常であれば日切れ法案等が含まれていることから年度末の3月31日までには成立することになるが、今通常国会は参議院で野党が多数を占める“ねじれ現象”が起きていることから、衆議院での審議をスピードアップしても参議院での審議は難航することが今から予想され、すんなり成立する可能性は低い。

 もし年度末に法案が成立しない場合には、15%への引下げ予定の中小企業に対する法人税の軽減税率(現行18%)が本則の22%に戻り、不動産の契約書の印紙税の特例が打ち切られ本則の税額となるなど一転増税となるものも少なくないため、日切れとなる措置法のうち影響の大きい措置の期限を延長する「つなぎ法案」が出されることもないとは言えない情勢だ。