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2011年01月25日(火)

■『消費税は福祉目的税にすべきかでレポート』

 第二次菅内閣の目玉として、与謝野馨元財務相が経済財政担当相に就任、税制・社会保障改革を藤井裕久官房副長官と「二人三脚」で担うこととなった。

民主党は、年金のうち基礎年金部分を全額税方式(消費税)で賄うとのマニフェストを掲げ、6月を目途に成案を得、与野党を超えた協議を模索しているが、消費税を福祉目的税にすべきか、についてニッセイ基礎研究所がレポートを掲載している。

 それによると、財政再建のためには消費税率引上げが必要だということは、国民の間でも次第に理解されてきているが、その一方で、消費税を上げるのであれば使途を明確にして福祉目的税とすべきだとの主張も根強い。だが、財政再建と増税分を福祉に使用することは両立するのだろうか。消費税を上げても増税分をすべて使ってしまえば、歳入・歳出が両建てで膨らむだけでプライマリー・バランスは改善されないからである、という。

 高齢化の進展に伴い、高齢者関連の社会保障予算は自然増が見込まれるので、増税が必要だとの議論もあるだろう。

しかし、現在のプライマリー・バランスが均衡しており、高齢者増加分を増税で手当てするというのであれば理解できるが、財政赤字が垂れ流し状態である以上、増税分を福祉の自然増部分に使うのは時間稼ぎにしかならない。財政赤字を無限に積み上げるわけにはいかないからだ。結局のところ、現行制度を温存したままでの増税は、その恩恵を受けるのが現在の高齢者世代だけということになりかねない。

 増税しようと別の財源を見つけてこようと、自分たちに回せという高齢者の大合唱に政治が流されれば財政再建は不可能であり、財政再建のスタートラインは社会保障費の無駄にメスを入れることでなければならない。

将来の世代はインフレ税を含む増税か行政サービスの低下を受け入れざるを得ないだろう。

世代間の公平を考えれば、社会保障は将来に亘って持続できる水準まですみやかに縮小させるべき、と指摘している。

 同レポートの全文は↓

http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye110117.html

■『東証マザーズ、上場後10年目処に強制的に上場廃止も』

 東京証券取引所がマザーズ市場の信頼回復・活性化策を打ち出した。本年3月にもマザーズの上場制度を改正、運用強化を図る。

 マザーズは、成長企業向けのベンチャー市場として1999年に創設された。

1部や2部といった本則の市場に比べ、ハードルが低く、上場しやすい基準であることが特徴。

当然、上場廃止基準も株式数150人未満(本則:400人未満)、流通株式数1000単位(同:2000単位)、流通株式時価総額2.5億円未満(同:5億円未満)、時価総額5億円未満(同:10億円未満)と緩やかだ。

 これまで、設立間もない企業や規模の小さい企業の資金調達手段として、役割は評価されてきた。

しかし、近年、FOIなど上場前から財務諸表を虚偽記載してきた事案が明るみに。市場への信頼は低下、投資家離れが進み、市場低迷を招くに至った。

 以上の状況を打破すべく、東証はマザーズの上場制度を見直し、次のような施策を講じる。

1) 上場後10年を経過した上場会社は、1・2部市場と同水準の上場廃止基準を適用、
2) 上場申請会社の監査は日本公認会計士協会に登録されている「上場会社監査事務所」に限定、
3) 上場申請者に関する情報の入手先を多様化。

このうち1)は、成長がみられなくなったマザーズ企業を市場から撤退させることが狙い。ちなみに現在の時価総額を踏まえると、1割近い企業が上場廃止に追い込まれるようだ。