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2011年01月18日(火)

■『税務調査の事前通知徹底へ』

 税務調査の事前通知が徹底されることになりそうだ。

平成23年度税制改正大綱には、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるため、税務調査を行う場合は、原則としてあらかじめ事前通知を行う等の明確化・法制化を図る旨が盛り込まれている。

 事前通知の対象者は、納税者本人、調書提出者及び税理士などの代理人、反面先。通知内容は、調査の開始日時・場所、調査の目的、調査対象税目と課税期間、調査の対象となる帳簿書類その他の物件のほか、「調査の開始日時・場所の変更の申出に関する事項」や「調査状況に応じ、通知内容以外について非違が疑われる場合には、その通知内容以外の事項についても調査対象になりうること」なども含まれる。

 通知方法は、原則として、文書で事前に行う。

反面調査については、反面先には、調査対象者(納税者)の名称及び確認対象取引は通知しない。

また、調査対象本人には通知しない。ただし、調査の相手方の同意がある場合には、例外的に調査当日に文書を交付することができる。

事前通知を行わない例外事由に該当する場合は、調査着手後、終了時までに前記の通知事項(日時・場所の記載を除く)を記載した文書を交付する。

 ただし、
1)正確な事実の把握を困難にする、
2)違法もしくは不当な行為を容易にし、またはその発見を困難にする、
3)その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼす、などのおそれがあると認められる場合は、事前通知の対象外。


 これらの改正は平成24年1月1日以降に新たに納税者に対して開始する調査から適用される。

■『経済同友会が消費税率17%引上げを提言』

 経済同友会(桜井正光代表幹事)は11日、「2020年の日本創生 -若者が輝き、世界が期待する国へ-」を発表、日本の経済・社会の再活性化に向け、社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ、2017年度に17%とするよう提言した。また、税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組むことで、2019年度にプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の黒字化が可能としている。

 「2020年の日本再生」は、第1部「日本を立て直す~2020年までに、日本を再構築せよ」、第2部「日本再構築プラン~分野別『国のかたち』と具体策」、第3部「『国のかたち』実現に向けた企業の変革」の3部構成で、強い使命感の下、確固たる信念と情熱をもって国家のリーダーが新たな国家ビジョン(国のかたち)を示し、国民の理解を求め、ある時には鼓舞しながら、諸改革を断行しなければならないとの決意を示している。

 この中で、「少子・高齢化、グローバル化に対応する新しい税制、社会保障」として、2013年に少子・高齢化、グローバル化がスタートするのに合わせ消費税率を10%(年金目的3%、国2%、地方5%)に引き上げ、2015年度に15%(同8%、2%、5%)、2017年度に17%(同10%、2%、5%)と順次引き上げ、働く現役世代に過度な負担をかけず、幅広い世代が支える仕組みを構築する、としている。

 社会保障制度は、自己責任、自助努力を基本に、少子・高齢社会にふさわしい持続可能な制度に再構築。

65歳以上の国民全員に月額7万円の基礎年金を支給(基礎年金部分を年金目的消費税で負担。年金保険料は廃止)、2階部分(拠出年金制度)を任意加入(契約により企業負担あり)により民間金融機関が運営主体となり給付する。

これにより、国が国民に保障している最低限の水準(ナショナル・ミニマム)を確実に保証できるとしている。

 同提言の全文は↓
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/110111a_01.pdf