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2011年01月11日(火)

■『22年分確定申告期も2月20日・27日に閉庁日対応』

 国税庁では、確定申告期の各種施策の一つとして期間中の平日に税務署等へ訪れることができない納税者のため、平成15年分確定申告から日曜日に税務署等で確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を実施しているが、今年2月からの平成22年分確定申告においても引続き実施することを4日、明らかにした。

 実施日は、早期申告にもつながることから申告期間前半の2月20日と2月27日の2日間。実施税務署数は、過去7年間に実施した閉庁日対応における相談等件数や申告書提出枚数等の実績を踏まえて検討が行われた結果、全国524税務署のうち、昨年と同様の228税務署で対応する。

 対応の方法は昨年までと同様に、税務署を通常通り開庁するケースのほか、庁舎のスペースや交通の利便性を考慮して近隣の複数の税務署が署外で一緒に行う「合同会場」や「広域センター」を設置するケースがある。

 税務署管内の納税者の申告書の収受等を行う「合同会場」は、仙台・関東信越・東京・名古屋・広島・福岡沖縄の国税局(所)の22会場・67税務署で、税務署管内以外の納税者の申告書も仮収受等も行う「広域センター」は、大阪国税局管内の大阪府・京都府・兵庫県の4ヵ所・31税務署で行われる予定だ。

 なお、21年分確定申告では、2日間合計で相談件数約18万3千件(対前年比3.2%増)の相談を受けるとともに、申告書収受件数は約26万5千件(同3.5%減)に達している。

相談件数は過去最高だった19年分確定申告(約18万7千件)には及ばないものの、申告収受件数は同年分(約25万8千件)を上回り過去最高となっている。

■『平成24年から新しい源泉徴収税額表が適用へ』

 平成24年1月から新しい源泉徴収税額表が適用される。平成23年度税制改正での、給与所得控除の見直しに伴うもの。現行の給与所得の源泉徴収税額表(月額・日額)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表は、定率減税が廃止された平成19年1月から適用されており、5年ぶりで新しくなる。

 また、源泉徴収関連では、通勤手当の非課税規定のうち、交通用具使用者が交通機関を利用するとした場合に負担することとなる運賃相当額まで非課税限度額を上乗せする規定を、平成24年から廃止する。

 現行の通勤手当に対する課税は、自転車や自動車などの交通用具を使用する者に支給する通勤手当については、その通勤距離により規定しており、片道2キロメートル未満は全額課税、2キロメートル以上からは6段階に分け1ヵ月当たり4100円~2万4500円の非課税限度額を設けている。

ただし、片道15キロメートル以上については、運賃相当額がその非課税限度額を超える場合にはその運賃相当額(最高限度10万円)までを非課税とする規定がある。

 この規定の廃止は、地球温暖化対策関連で、国土交通省では通勤交通のグリーン化促進として位置づけている。