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2010年12月28日(火)

■『利用者増えるか特定支出控除の見直し』

平成23年度税制改正では、給与所得控除の上限を1500万円に設定するとともに、サラリーマンの必要経費と称される「特定支出控除」を使いやすくする観点から見直しが行われる。

 昭和63年に創設された特定支出控除は、給与所得者が給与所得控除額を超える特定支出をした場合に、その超える金額を給与所得から差し引ける制度(所法57の2)。

特定支出に該当する項目は、「通勤費」、転勤に伴う「転居費」、職務に直接必要な技術や知識を習得するための「研修費」や「資格取得費」、単身赴任などでの「帰宅旅費」の5項目に限られ、適用を受けるためには、給与所得の源泉徴収票のほか、特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書を申告書に添付など手間がかかることから、利用者は平成17年分や15年分で二桁台となったものの例年一桁が多い。

 具体的な見直しは、特定支出の範囲の拡大及び特定支出控除の適用判定・計算方法の見直しの2点。

特定支出の範囲の拡大では、職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費や職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費及び職業上の団体の経費(勤務必要経費)も控除の対象に追加する。ただし、その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65万円を超える場合は65万円が限度となる。

 一方、特定支出控除では、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができるが、この特定支出控除の適用判定・計算方法について、

1)その年中の給与等の収入金額が1500万円以下の場合は、その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額を、
2)その年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合は、125万円を給与所得控除額に加算することができることとされる。


■『四半期報告制度の簡素化図る基準・内閣府令見直し案が公表に』

 企業会計基準委員会(ASBJ)は12月22日、「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」(企業会計基準第12号の改正案)等を公表した。

1月25日まで意見を募る。改正案は、6月に閣議決定した「新成長戦略」に基づき、四半期財務報告の大幅な簡素化を図るために現行基準を見直す措置。改正のポイントは、次のとおり。

1) 第1および第3四半期のキャッシュ・フロー計算書作成の省略を認める。ただし、省略した場合、期首からの累計期間に係る減価償却費およびのれんの償却費を注記。
2) 四半期損益計算書の開示期間は、期首からの累計期間および前年度における対応する期間。
3) 注記事項-表示方法の変更、簡便的な会計処理に関する記載、1株当たり純資産額、発行済株式総数およびストックオプション関連-の削除。
  適用は、平成23年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の第1四半期会計期間からを予定。


 また、同基準案等の公表に伴い、金融庁は同日、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。四半期連結財規の他、開示府令、監査証明府令などについて所要の改正を行う。

意見募集は1月25日まで。

 なお、基準案および府令案の詳細は、↓を参照のこと。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/shihanki-s/;jsessionid=26EB5B359DF5D310FCDDC48FAA32B827

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101222-8.html