トップページ  >  会計 >  Weekly CMC News >  Weekly CMC News バックナンバー一覧 >  バックナンバー

バックナンバー

2010年12月14日(火)

■『ネット公売、目玉の昆虫標本には入札つかず』

 国税庁は、このほど実施した滞納者の差押財産を換金する今年度3回目のインターネット公売(競り売り方式)の落札結果を公表した。

 11月26日から29日まで行われた競り売りには、延べ3661人(事前登録者数865人)が参加して行われ、最終的に出品された353物件(動産263物件、不動産90物件)のうち動産で81.7%にあたる221物件、不動産で25.0%にあたる34物件が落札された。

売却総額は、見積総額3295万円(動産849万円、不動産2447万円)に対して3764万円(動産1310万円、不動産2454万円)だった。

 主な落札結果をみると、動産では、最高落札額となったのがトヨタの高級車「クラウン マジェスタ」(見積価額53万円)で、24人の入札があり約3倍の158.4万円で落札された。また、広島国税局から出品された18台の自転車は、RIDLEY社の「ORIONPOM」が17.4万円(同9.9万円)で落札されたのをはじめ、全ての自転車が見積価額の約1.5倍の価額で落札されている。

 一方、目玉出品の1つだった仙台国税局(山形税務署)の「コーカサスオオカブト」や「ブルーマイスターツヤクワガタ」といったカブトムシ・クワガタ・蝶類など全322個体が納められた昆虫標本には入札者が現れなかった。

 不動産では、津山市院庄の居宅付宅地973平方メートルが見積価額の976万円で落札されたほか、リゾート会員権(静岡県伊東市のリゾートホテル「プライベートリゾートエクシブ伊豆」)に最多となる11人が入札を行い22.7万円(同22万円)で落札されている。

 なお、今年度最後となる次回は、来年1月に公売公告が行われ、2月から買受申込が行われる予定だ。

■『雇用促進税制の最終とりまとめを公表』

 政府税制調査会は12月8日、一定以上の雇用増を生み出した企業に対して税制上の優遇措置を与える「雇用促進税制」を検討していた雇用促進税制等PTの最終とりまとめを公表した。

 優遇措置は、雇用保険の一般被保険者の純増人数に対して、1人当たり数万円を乗じた額を、法人税額の10%(中小企業の場合は20%)を限度に税額控除する。平成23年4月から26年3月末までの間に開始する各事業年度について適用する。1)雇用の増加、2)事業主都合による離職者がいない、3)支払給与額の増加、が適用要件。

 雇用増加は、事業年度末時点の雇用保険の一般被保険者数が、前事業年度末時点より10%以上及び一定数以上増加していること。

一定数の具体的な数は、法人税率の引下げ論議と並行して検討するが、少なくとも複数とし、中小企業と大企業では差を設ける。

 支払給与額増加要件を設けたのは、雇用促進税制が、正規から非正規に切り替えて労働条件を低下させた上で雇用者数だけを増やしたり、事業年度末に駆け込みで非正規労働者を雇用する誘因になりかねないことを抑止し、雇用の質を維持した雇用増を図る狙い。

 具体的には、支払給与額が、前事業年度の支払給与額よりも、以下の算式で算定された額以上に増加しなければ適用を受けられならない。

 給与増加額≧前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%(60%×50%)

 算定の基礎となる支払給与額からは、役員給与、役員の親族等に支給する給与及び退職給与の額は除外する。また、関連会社から一時的に出向者を受け入れ、出向元から支払いを受けた給与も除外する。