トップページ  >  会計 >  Weekly CMC News >  Weekly CMC News バックナンバー一覧 >  バックナンバー

バックナンバー

2010年11月30日(火)

■『減税争点の名古屋市議会リコール不成立へ』

 市民税減税の是非を中心テーマにリコール署名が行われた初めてのケース、名古屋市議会の解散を求める有効署名数が法定数に届かなかったことを、24日、同市選挙管理委員会が発表した。

 選管が受理した署名数は46万3818人分。うち、35万3791人分が有効だとされたが、署名した人の名が選挙人名簿にない、同一人が複数回署名した、署名の集め方に問題があったなどで約11万人分が無効だとされた。

結果として住民投票を実施するには1万2004人分足りなかったことから、選管の判断に対する異議申立の可能性はあるものの、リコールは不成立に向かう公算が大きくなった。

 問題の発端は、2009年に就任した河村たかし市長が仕掛けた住民税の10%減税。行政改革で負担を減らせるとして市民の支持を広げたが、行政サービスの削減につながると反発する市議会とは激しく対立を繰り返してきた。

こうしたことから、河村市長は市議会を解散に追い込むと公言し、地域政党「減税日本」を立ち上げて賛同する40人を議会に送り込むことを目的に、自らリコール運動を主導とていた。

 今回の結果を受けた河村市長は「けじめ」をつけるとして辞職を明言。減税構想を同じくして来年2月の愛知県知事選に立候補予定の大村秀章衆議院議員とタッグを組んでダブル選挙に臨む構えを見せている。

 減税自治体はすでに愛知県半田市、埼玉県北本市などに広がっており、府政改革に力を入れる橋下徹大阪府知事とも連携を強めている。

4月には統一地方選挙が行われることから、構想が全国に与える影響は大きい。

名古屋市の減税への戦いは来春まで目が離せないことになりそうだ。

■『政府税調が給与所得控除の上限に3案を提示』

 税制調査会は25日、個人所得課税、資産課税、納税環境整備をテーマに検討したが、特に個人所得課税では、給与所得控除の見直しが焦点となった。

そのなかで、所得再分配機能回復の観点や、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないとし、一定額を上回る給与所得者については、給与所得控除に上限を設け、過大となっている控除を適正化し、一定の負担を求めるべきとの意見を示した。

 見直しの方向性として、一定額を上回る水準について、株式会社の平均役員報酬が資本金1億円以上の場合は1206万円、10億円以上の場合は1655万円といったところを参考に、給与所得控除の上限水準を、1)給与収入1200万円(給与所得控除額230万円):影響のある人数120万人程度、2)同1500万円(同245万円):同50万人、3)同1800万円(同260万円):同30万人、の3案を提示した。

 また、役員給与に係る給与所得控除の見直しの方向性として、1)高額給与の役員に係る控除の上限は、給与所得控除のうち「勤務費用の概算控除」部分が2分の1であることを前提に、一般の給与所得控除の上限の2分の1を上限とする、2)高額給与の水準については、資本金10億円以上の株式会社の平均役員報酬(1655万円)を参考とする、3)役員の範囲は、法人税における役員給与に係る規定の及ぶ範囲とする、などが挙がった。

 さらに、4)公務員についても法人役員と同様の給与所得控除を適用する、5)一般の控除上限の対象とならないような水準の役員給与は、一般従業員との差異が少ないと考えられ、一般従業員と同額の控除を適用する、また、6)一般の控除上限の対象となるような水準の役員給与については、「他の所得との負担調整」の必要性が逓減していくと考えられ、徐々に控除を縮減することにしてはどうか、などの考え方も示されている。

 そのほか、退職所得については、累進緩和措置(2分の1課税)が採られているが、法人役員が短期で退職慰労金を受け取る場合、その対象とする合理性は乏しいとの考えだ。

平均在任期間が7年程度であることや、退職金と同じく2分の1課税が採用されている譲渡所得については、「5年以下」の短期譲渡所得については2分の1の適用がないこと、を参考にして、役員の退職慰労金について、2分の1課税を見直すことを提案している。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen13kai1.pdf