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2010年11月16日(火)

■『法人調査で1件当たりの申告漏れ額が過去最高に』

国税庁の平成21事務年度法人税調査事績によると、今年6月までの1年間に調査必要度の高い13万9千件(前年比4.5%減)を実地調査した結果、10万件(同6.0%減)から総額2兆493億円(同54.6%増)の申告漏れを把握し、加算税を含めて3799億円(同16.1%増)を追徴していることがわかった。

 申告漏れ額は、なかなか改善されない経済状況、景気動向による法人所得の低迷を反映して、調査件数や申告漏れ件数が減少しているため前年度まで2年連続の減少となっていたが、大口・悪質な不正計算が予想される法人に加え、国際取引を行っている法人対しても深度ある調査が積極的に行われたこともあり、一転して大幅増加となった。

これにより、1件当たりの申告漏れ所得金額も前年度に比べ500万円以上増加となる1474万円で過去最高を記録している。

 一方、故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正計算を行っていた法人は、調査した5件に1件に当たる2万9千件(同6.8%減)で、その不正脱漏所得は4047億円(同3.5%減)。

1件あたりの不正脱漏所得は、1385万円(同3.5%増)。

 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が57.9%で8年連続のワースト1位となったのをはじめ、以下、「パチンコ」(48.7%)、「廃棄物処理」(35.0%)、「再生資源卸売」(33.6%)までのワースト4業種の順位は前年と同様。

 また、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、前年1位だった「パチンコ」が3816万円で6位に下がり、代わって船舶により旅客又は貨物の運送を行う“貨物海運”、“フェリー業”、“観光船業”などが含まれる「水運」が9600万円でトップに立ち、次いで「精密機械器具卸売」(4694万円)、「建売、土地売買」(4590万円)の順となっている。


■『タバコ税の引上げは事実上の見送り?』

タバコ税の再値上げは見送りになりそうだ。

 政府税制調査会はこのほど、厚生労働省の税制改正要望についてのヒアリングを実施。

「国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ」を要望している厚生労働省では、小宮山洋子厚労副大臣が「国民の健康のため」として600円台まで値上げすることが望ましいと訴えた。

 税調委員からは、葉タバコ農家やタバコの小売業者への補償、税収などについての質問が出たが、「税収減への対応は?」との質問に対し、小宮山副大臣は「700円台までは値上げしても税収は減らないという試算も出ている」と回答。愛煙家にとっては厳しいやりとりが展開した。

 しかし、税調委員の五十嵐文彦財務副大臣からは「桁の違う引上げを実施し、これまでにはない規模の買いだめが行われた。逆に10月はまったく売れていない。

かつての値上げでは、値上げ後3ヵ月ぐらいで通常の売上げペースが形成されてきたが、今回は値上げ幅が大きかったことなどから、3ヵ月ぐらいでは通常のペースに戻らないのではという話がある。年明けまでみていかないと見極められない」との消極論も出ている。

 年明けということは、税制改正大綱はすでに閣議決定されているわけで、「平成23年中の値上げはない」とほぼ断言した格好。

しかし、五十嵐副大臣の発言は見方を変えれば、今年の値上げが大きな税収減につながらなければ再来年にも更なる値上げが行なわれる可能性もあるということだ。

愛煙家にとっては大いに気になるところである。