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2010年11月09日(火)

■『4日の税調、法人税率の引下げを議論』

税制調査会は4日、2011年度税制改正の検討項目及び法人課税等を検討した。

検討項目案として、納税環境整備、個人所得課税、資産課税、法人課税等、雇用促進税制等、環境関連税制、市民公益税制、地域主権改革と地方税制、税制抜本改革の基本的方向性、その他を挙げた。また、法人課税等の議論では、経済産業省提出資料等を基に、税率引下げ効果等の検討を行った。

経産省が実施した企業アンケート調査(2010年6月~8月実施。回答:東証一部上場603社)によると、603社中海外での事業展開を行っている企業は418社で、「法人税率が引き下がらない場合、それを原因の一つとしてさらに海外移転するか」に対し、「あり得る」が203社(49%)を占め、「まず来年度5%引き下げた上で、5年以内に法人税率が国際的水準まで引き下がれば、国内回帰するか」には「あり得る」が120社(29%)だった。

 また、マクロ経済モデル及び企業アンケート(約600社)を基に、法人税率を5%引き下げると、国内投資・国内回帰効果5.3兆円、海外移転抑制効果9.1兆円の計14.4兆円のGDP押上効果があるとしている。

法人税の増収効果は、3年後に法人税収を6.0兆円ベースとすれば4800億円、同8.0兆円をベースとすれば6400億円の増収。国の税収全体では、3年後に2010年度補正後予算39.6兆円ベースで1兆1500億円の増収と試算。

 一方、日銀の「資金循環統計」では、企業は手元現預金や内部留保を増加させ、204兆円ある。

内訳は中小企業126兆円、中堅企業25兆円、大企業53兆円で、2000年以降中小企業の現預金が大幅に増加している。

この様な状況を踏まえると、法人実効税率引下げ効果はないのではないか、との懸念もあるが、法人税減税によりキャッシュフローを増やせば、投資の拡大や賃金増加・雇用維持に繋がるとの見方を示している。

 詳細は(内閣府ホームページ)↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen7kai.html


■『昆虫標本はじめ375物件の差押財産をネット公売』

国税滞納者からの差押財産をヤフー株式会社が運営するオークションサイト(「官公庁オークション」)を利用して売却するインターネット公売の今年度3回目の参加申込が明日から17日まで行われる。

今回は、9国税局及び30税務署から動産285物件(250区分)、不動産90物件(52区分)の合計375物件(302区分)が出品され、その見積総額は1億3685万円。

 主な出品財産をみると、動産では、1)カブトムシ・クワガタ・蝶類など全322個体が納められた昆虫標本(3区分)、2)「RIDLEY」や「SPECIALZED」といった人気のロードバイク自転車及び自転車用商品全108物件、3)プラチナ台に1.69ctのクリソベリルキャッツアイ・ダイヤ付リングなど。

特に昆虫標本には、カブトムシの「コーカサスオオカブト」、「ヘラクレス・ヘラクレス」やクワガタの「ブルーマイスターツヤクワガタ」といったマニアには入手したい個体が含まれている。

 不動産では、リゾート会員権(静岡県伊東市のリゾートホテル「プライベートリゾートエクシブ伊豆」)のほか、千葉県白子町のリゾートマンション(同90万円)などが予定されている。

 買受申込期間は、11月26日から11月29日、落札者の決定は12月1日となっている。