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2010年11月02日(火)

■『年金二重課税での還付開始に伴い振り込め詐欺に注意』

 遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分について所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決に伴い、全国の税務署では10月20日から、平成17年~21年分の過去5年分の過納金の還付手続きを始めたが、これから納税者として気を付けたいのが振り込め詐欺だ。

 税金の還付を装う振り込め詐欺は今までも発生しており、特に平成18年には、税務職員を装った者が、別のにせ職員に折り返し電話を掛けさせ、電話によりATMを操作させて指定口座に現金を振り込ませるケースや、納税過払金を返金するという内容の通知書を実在しない「国税局収税課」と明記した封筒に入れて納税者宅へ送り付け、その後に電話連絡を行い言葉巧みにATMから現金を振り込みされるケースなどが横行した。

 今回は、還付が行われることを大々的にマスコミが報道していることから今まで以上に被害拡大の恐れがあるため、国税当局でも振り込め詐欺を懸念しており、
1)還付金受取のために金融機関等のATMの操作を求めることはないこと、
2)国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込を求めることはないことなどを周知するとともに、注意喚起を図っている。

 万が一、不審な電話が掛かってきたら、まずは納税地の税務署で確認したい。


■『所得税調査のワースト業種は「キャバレー」』

 国税庁がこのほどまとめた平成21事務年度における個人事業者等に対する所得税(譲渡所得等を除く)調査状況によると、同事務年度(21.7~22.6)に調査した67万4千件(前年度比8.1%減)のうち、41万9千件(同13.7%減)から8670億円(同5.3%減)の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含め1174億円(同3.5%減)を追徴していることが明らかになった。

 調査は、申告漏れが想定される者に行われる「実地調査」と納税者に対して文書や電話、来署案内をして指導を行う「簡易な接触」に大きく分けられるが、67万4千件のうち実地調査件数は10万2千件で残りが簡易な接触で、前年度と比べるとe-Taxの普及に伴い計算誤り等が少なくなっていることから簡易な接触の件数が大幅に減少している。

 また、実地調査は、
1)高額・悪質な不正が見込まれるものを対象とした「一般調査」、
2)多額な脱漏が見込まれる者を対象に10日以上にもおよぶ深度ある調査が行われる「特別調査」、
3)2~3日の短期間で行う「着眼調査」
の3パターンがあり、今回は一般・特別調査を5万6千件実施して4959億円の申告漏れを把握しており、1件当たりの申告漏れ所得金額は879万円と全体と比べ高額だ。

 業種別の1件あたりの申告漏れ所得高額業種をみると、ワースト3は前年2位だった「キャバレー」の2545万円、同3位だった「風俗業」の2264万円、6位だった「くず鉄卸売業」の1926万円の順で、前年ワ―スト1だった「貸金業」は調査件数がとりまとめ件数に達しなかったためワースト10から姿を消している。

「キャバレー」は、この10年間で4回もワースト5に入っており、こちらも常連と言える。

一方、申告漏れ割合を見ても、やはり現金売上の比率が高い「風俗業」が90%「キャバレー」が88.1%と他の業種を圧倒し高くなっている。