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2010年10月26日(火)

■『税制改正PT、15日は法人課税と市民公益税制を議論』

民主党税制改正PT(中野寛政座長)は15日、法人課税と市民公益税制について財務省・総務省からのヒアリングを行った。

説明者は、藤井健志(財務省主税局税制第一課長)、安居孝啓(同第三課長)、岡本登(同第三課酒税企画官)、青木信之(総務省自治税務局企画課長)、内藤尚志(同道府県税課長)、橋本憲次郎(同税務企画官)の6氏。

北池隆内閣府大臣官房市民活動促進課長が陪席した。

 法人税率の引下げに関連しては、法人税率を引き下げた場合、引下げ分を企業がどの分野に充当するかについての調査結果が示された。

帝国データバンクの「TDB景気動向調査」によると、「内部留保」(25.6%)、「借入金の返済」(16.8%)、「社員に還元(給与・賞与の増額)」(15.5%)などが上位を占める。

 新しい市民公益税制の検討では、「市民公益PT」及び「新しい公共」円卓会議におけるそれぞれの検討を集約した。

特に、市民公益税制PT中間報告(平成22年8月6日)において、「新たな認定制度の法律上の位置づけについて、『新しい公共』を担うべき公益性の高いNPO法人を支援・育成するための認定制度として、NPO法・新法に位置づける」などにつき、内閣府で更なる検討を行うという状況になっていることが報告された。

 なお、税制改正PTは今週、19日に神野直彦税制調査会専門家委員長を招いての勉強会を行い、本日20日には地球温暖化対策税検討小委員会総会を開き、有識者及び団体からのヒアリングを実施する。さらに、22日の総会でも団体ヒアリングを実施予定。

テーマは「社会保障・税共通番号制度について」で、日本経団連、日本商工会議所所、連合、日本弁護士連合会が意見を述べる。


■『監査役の選任、IFRS対応にらみ会計・財務の知見者を重視』

監査役の選任に当たり、「会計・財務に関する知見を有する」ことを理由に挙げた会社が全体の46.9%に及ぶことが(社)日本監査役協会の「第11回インターネット・アンケート(監査役設置会社版)」で分かった。同調査は、会員5820社を対象に7月から8月にかけて実施、回答数は3677社(回答率63.2%)。

 会計・財務の知見が選任理由に挙げられたのは、公開会社の場合、会社法施行規則により「監査役又は監査委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実」(第121条8号)を事業報告に記載するよう義務付けられたことが影響した模様。

また、国際会計基準(IFRS)が導入必至な情勢などから、会計システムの複雑化に対応しうる人材が求められていることが伺えよう。

 実際、事業報告に「財務・会計に関する知見を有するもの」について記載した会社は67.2%と前回調査から6.6ポイント増。

ただ、知見者として記載されたのは非常勤社外監査役が63.1%ともっとも多く、「常勤」監査役を記載した会社は約3割にとどまった。

 知見者の経歴は「公認会計士や税理士など会計に関する有資格者」が38.0%ともっとも多く、以下、「経理または財務部門で相応の実務経験者」が26.2%、「金融機関出身者で相応の経験者」が14.6%と続く。

 詳細は、↓を参照のこと。
http://www.kansa.or.jp/PDF/enquet11_101014-1.pdf