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2010年10月19日(火)

■『政府税調の雇用促進税制等PT、税環境整備PTが始動』

 政府税制調査会は10月12日、去る6日の総会で設置した4つのPT(プロジェクトチーム)のうち、雇用促進税制等PT及び納税環境整備PTの初会合を開き検討を開始した。

 雇用促進税制等PT(座長=五十嵐文彦財務副大臣)は、新成長戦略の実現、特に雇用を機軸とした経済成長を推進する観点からの有効な税制措置や企業の環境関連の設備投資・技術開発等を推進するための税制上の措置などについて議論を行う。

初会合では、厚生労働省から雇用情勢について報告を受けた後、今後のPTの進め方について話し合いを行い、来月中旬には健康や環境分野での雇用創出、非正規雇用の正規化、育児支援、障害者雇用の拡充を柱とした税制措置の中間取りまとめを政府税調に示すことを確認した。

 一方、納税者権利憲章(仮称)の制定、国税不服審判所の改革、社会保障・税に関わる番号制度の導入などについて検討を行う納税環境整備PT(座長=五十嵐文彦財務副大臣)の会合では、今後の進め方とともに、今年9月の税制調査会専門家委員会でとりまとめられた「納税環境整備に関する論点整理」の概要について話し合われた。

 今後、各制度についての議論を行い、社会保障・税に関わる番号制度については、政府の同制度に関する検討会が6月に示した「中間とりまとめ」について検討を行い、来月中旬までに導入案を取りまとめることにしている。


■『税調総会で平成23年度の税制改正メニュー示される』

 10月6日に行われた平成23年度第3回税制調査会総会(会長:野田一夫蔵相)において、官直人改造内閣後の平成23年度税制改正の実質審議がスタートしたが、同総会で改正メニューとして「平成22年度税制改正大綱」、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」、「財政運営戦略」、「地域主権戦略大綱」等のなかから平成23年度の検討課題が抽出された。具体的な検討課題は以下のとおり。

 個人所得課税は、税率構造の改革、給与所得控除の見直し、成年扶養控除や配偶者控除の見直し、いわゆるオーナー会社に関わる「二重控除」問題、金融証券税制など。

法人課税は、課税ベースの拡大と法人税率の見直し等。「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の税制関連部分として、法人実効税率の引下げにつき、課税のベース拡大等による財源確保と併せ、平成23年度予算編成・税制改正作業のなかで結論を出す。

 国際課税は、企業活動活性化のための税務執行ルールの明確化・適正化等。資産課税は、格差是正の観点から相続税の課税ベース、税率構造の見直し等。

消費税は、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せ、使途の明確化、逆進性対策等を検討。個別間接税は、健康に配慮した税制や地球温暖化対策税等地球規模の課題に対応した税制の検討。市民公益税制は、「新しい公共」の役割の重要性が増しているなか、改革に向けた検討。

 地方税関係としては、「地域主権戦略大綱」で「国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方を見直す」とされている。

一方、納税環境整備については、納税者権利憲章の制定、国税不服審判所の改革等。その他、経済対策に即応した雇用促進税制等の検討もメニューに載ることとなろう。

 この件の詳細は↓ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen3kaia.pdf