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2010年10月12日(火)

■『民主党税制改正PTが団体ヒアリングを実施』

 民主党税制改正PTは、5日の総会で団体からのヒアリングを実施した。連合(出席者:小島茂総合政策局長ほか2名)、日本経団連(出席者:中村豊明税制委員会企画部会長ほか2名)、日本商工会議所(出席者:井上裕之税制委員長ほか2名)、日本税理士会連合会(出席者:井寺洪太調査研究部長ほか3名)、全国知事会(加戸守行愛媛県知事)、全国市長会(鈴木康友静岡県浜松市長)、全国町村会(坂本義次東京都檜原村長)が出席。

 2011年度税制改正について、連合は、「財政事情等を踏まえ、減税項目は絞り込み、雇用に直結する政策を優先すべき」とし、課税ベースを拡大し法人税率を引き下げることを要望。日商は、デフレの早期脱却、「新成長戦略」の着実な実施による高い経済成長の実現が喫緊の課題として、こちらも中小法人の軽減税率をはじめとする法人税率の引下げを求めた。

日税連も、給与所得控除額の上限設定などとともに、法人税率引下げを要望した。

 全国知事会は、「住民福祉を支える地方消費税の引上げ」、「地方環境税の創設等による地方税財源の確保」、「地方法人課税の堅持」を提案、法人税率を引き下げる場合には、他の地方税の充実、地方交付税の法定率の引上げを求めた。

全国町村会は、町村が円滑な財政運営を行うことができるよう「国から地方への税源委譲」、「個人住民税の充実確保」、「市町村たばこ税の現行税収総額の確保」、「地球温暖化対策税制の創設」などを要望した。

 また、全国森林環境税の創設に関する意見も示された。

低酸素社会の実現が世界的なテーマとなる中、京都議定書の目標達成に加え2020年度25%削減の目標達成に向け、森林吸収源対策の加速化が不可欠とし、「森林の公益的機能の持続的な強化を図るため、二酸化炭素排出源を課税対象として創設」、「二酸化炭素吸収源として重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するため市町村に新たな税財源措置を創設する」としている。

 日商:「平成23年度税制改正に関する意見」概要」↓
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2010/0715162639.html

 日税連:「平成23年度税制改正に関する建議」↓
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/kengisyo-H23.pdf

 全国知事会:「平成23年度税制改正等に関する提言」↓
http://www.nga.gr.jp/news/04shiryo1-zeiseisyoui21.pdf

 全国市長会:「平成23年度利税制改正に関する意見」↓
http://www.mayors.or.jp/opinion/iken/documents/220817iken.pdf


■『2010年3月大学卒事務系の初任給は20万7445円』

 2010年3月に大学を卒業した新入社員(事務系)の初任給額は20万7445円、上昇率は0.13%とほぼ横ばいであることが(社)日本経済団体連合会の調査(「新規学卒者決定初任給調査結果」)で分かった(回答社数496社:回答率25.9%、従業員500人以上規模77%)。

 初任給の上昇率は、大学卒事務系以外のすべての学歴区分で0.1%未満。その推移をみると、大学院(修士)卒技術系と大学卒事務系の上昇率は3年ぶりに前年を上回ったが、短大卒事務系と高校卒事務系、高校卒現業系は2年連続で前年の上昇率を下回った。

 産業別(大学卒事務系)でみると、上位は石油・石炭製品23万8612円、新聞・出版・印刷23万4675円の順、下位は金融・保険業19万1307円、土木建設業20万1777円の順となっている。

 規模別では、大学卒(事務系)と高校卒(現業系)が「100~299人」、大学院(修士)卒(技術系)が「500~999人」、短大卒(事務系)が「300~499人」、高校卒(事務系)が「100人未満」が最も高い。

 前年の初任給を据え置いた企業の割合は、2年連続で上昇して9割超(90.9%)。前年より引き上げた企業は8.3%、引き下げた企業は0.9%だった。

 詳細は、↓を参照のこと。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/087.pdf

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