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2010年10月05日(火)

■『「みなし取得費の特例」期限迫る!』

 株式売却の「みなし取得費の特例」が今年12月31日で期限切れとなる。

「みなし取得費の特例」とは、上場株式の譲渡損益計算に必要な取得費が不明な場合、平成13年10月1日の終値に80%を掛けた額を「みなし取得費」として申告できる制度。

 上場株式等の売却益については、平成15年度税制改正で現在の「申告分離課税」に一本化された。

譲渡損益計算の際にはその株式の取得費を把握する必要だが、当時まだ大量にあったタンス株などは相続等で取得したものや古い時代に購入したものが大部分を占めており、取得費を調べることは事実上不可能な状態であった。

このため、当面の措置として置かれたのが同制度だ。この「当面の措置」は、今年12月31日をもって役目を果たしたとして期限切れ廃止となる。

 同特例が適用さる株式は、平成13年9月30日以前に取得した上場株式(同年9月末までに購入した株式をそれ以後相続で取得した株式も含む)で、現在も、相続した株式や昔に購入した株式をそのまま一般口座に保管されているもの、あるいは、株券電子化の際に必要な手続きをしないで信託銀行の特別口座に名義が移ったものなど。

 取得費が不明あるいは実際の取得費よりみなし取得費の方が高い株式を保有している人は、年内に「取得費の特例」を使うことで節税効果が期待できる。来年以降に取得費不明な株式を売却した時の取得費は、「売却代金の5%」で計算することとされているため、該当者は早めの対応を検討されたい。


■『「包括利益」表示基準に関する改正法令が公布』

 金融庁と法務省は9月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した「包括利益の表示に関する会計基準」(平成22年6月30日)等を踏まえ、連結財務諸表規則等や会社計算規則の一部を改正する法令(「内閣府令第45号」および「法務省令第33号」)を公布、施行した。

 改正連結財規では、連結損益計算書に加えて連結包括利益計算書を表示する形式(2計算書方式)と当期純利益および包括利益を1つの計算書(「連結損益および包括利益計算書」)で表示する形式(1計算書方式)に関する規定を新設。連結包括利益計算書の様式も新設した。

 適用は、平成23年3月31日以後に終了する連結会計年度に係る連結財表から。

ただし、22年9月30日以後に終了する連結会計年度に係る連結財表からも認めている。

 また、改正計算規則では、「包括利益」の表示を規定していた現行第95条を削除。

これは、包括利益表示基準では個別財務諸表での包括利益の表示が(当面)見送られたため、同基準との整合性を図ることにした措置。

(連結)計算書類で包括利益計算書の作成を求めるかどうかは、「株主・債権者にとっての有用性の程度等が明らかになった将来において、改めて検討する予定」だ。



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