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2010年09月28日(火)

■『増税に伴う大幅値上げでたばこ喫煙者の半分超が禁煙に挑戦』

 今年度税制改正により10月に過去最大の値上げが行われるたばこ。

医療用医薬品メーカーのファイザーが行った「日本全国の“ニコチン依存度チェック”2010」で、このタバコ増税に併せて実施されるタバコの値上げをきっかけにして「禁煙に挑戦するか」の質問に、半数以上が禁煙を考えていると回答していることが分かった。

 8月13日から9月9日にかけて実施された調査の結果(回答数9400人)によると、今回の値上げ額を「高い」と感じている人は92.5%と9割を超えている。

そして、この増税を機に53.3%の人が「禁煙に挑戦する」と回答するとともに、禁煙の意思がない人も32.2%が「喫煙本数を減らして対処する」と答えている。

 53.3%という数字は、同社が2年前に実施した同様の調査(43.1%)に比べて1割以上高く、「この2年間で禁煙への挑戦意欲は、増税効果もあり上昇している」(同社)と分析している。また、禁煙意向のある喫煙者の半数以上に当たる52.8%が「増税前に禁煙する」としており、今回の増税が喫煙者にかなりのインパクトを与えていることがわかる。

 また、都道府県別に増税に伴う喫煙者の禁煙意向を比較すると、もっとも禁煙意向が高かったのは沖縄県の63.5%、次いで福島県と佐賀県の62.0%と続き、もっとも禁煙意向が低かったのは奈良県の45.0%となっている。


■『子ども手当導入で将来世代は生涯650万円の追加負担』

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングがこのほど発表した「世代間格差の現状と消費税増税・子ども手当政策のシミュレーション分析」と題したレポートによると、子ども手当の導入で、現在子どもを持つ20~30歳代世帯の生涯の純受益(受益-税負担)は270万~380万円増加するが、財源を手当しない場合は、将来世代は650万円ほどの税金の追加負担が生じることが分かった。

 これは、子ども手当の導入の影響を同社独自の世代会計モデルを用いてシミュレーションした結果だが、子ども手当の負担が将来世代に先送りされるため、将来世代はかえって純受益が減少する。

試算では、将来世代の負担先送りを回避するためには、2011年度から1.3%の消費税率引上げが必要になる。この場合、若手現役世代の純受益は増加するが、45歳以上の中高年世帯の純受益は減少するという。

 また、世代間格差の現状の推計結果によると、生涯を通じた純受益がもっとも大きいのが70歳以上の+3533万円(世帯あたり)、対して最小が将来世代(19歳以下)の-7700万円だった。そのため世代間格差は最大で1億1233億円に達する。世代間格差の主たる要因は社会保障と財政赤字。

現行の社会保障制度は主として賦課方式の運営のため、将来世代の人口が少なくなれば、その分だけ一人あたりの負担は重くなる。

 そこで、世代間格差を最小化させるために必要となる消費税率を試算したところ、2011年度から7.4%の消費税率引上げ(現行の5%から12.4%へ引上げ)が必要となり、現役世代の負担が全体的に大きくなる一方で、将来世代の負担がかなり縮小される。ただし、消費税増税を先送りすればするほど、必要となる消費税の引上げ幅が大きくなる。

 消費税を先送りした場合、20~24歳世代と将来世代の世代間格差を最小化するために必要な増税をシミュレーションした結果、2015年まで先送りした場合は8.2%、2020年まで先送りした場合は9.4%、2025年まで先送りした場合は10.8%、2030年まで先送りした場合は12.5%の引上げがそれぞれ必要になるとしている。

 同レポートの全文は↓ http://www.murc.jp/sys_image/seiken_report/upload/1009171142_5354.pdf

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