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2010年09月07日(火)

■『相続直前の空室なら即入居可能状態で小規模宅地の特例は適用可能』

平成22年度税制改正では、小規模宅地等の相続税の課税の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえて事業非継続・居住非継続の宅地等を適用対象から除外するほか、一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算することなど適用基準の適正化も行われているが、納税者にとって特例適用の可否がわかりにくい部分も少なくない。

 その一つが、相続開始の直前において、被相続人等(被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族)の事業の用に供されていた宅地等のうち、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等以外の用に供されていた部分があるときは、被相続人等の事業の用に供されていた部分に特例の適用が限られるとされていることから、相続開始直前にアパートの1室が空き室となった場合に相続開始時において継続的に貸付事業の用に供していたものと取り扱うことができるかということ。

 結論としては、いつでも入居可能な状態に空室を管理している場合、例えば、空室となった直後から不動産業者を通じて新規の入居者を募集しているなどの行動をとっていれば、相続開始時においても被相続人の貸付事業の用に供されている、また申告期限においても相続開始時と同様の状況にあれば被相続人の貸付事業は継続されているものと認められ、空室部分に対応する敷地部分も含めてアパートの敷地全部が貸付事業用宅地等に該当する。


■『調査・徴収体制の充実強化等の観点から1087人の増員要求』

 国税庁が8月31日に明らかにした平成23年度定員・機構要求によると、定員については、今年7月27日に閣議決定された『平成23年度予算の概算要求の組換え基準について』において、「人件費についても、各大臣において抑制・削減に取り組むと同時に、政府全体でも抑制・削減に全力で取り組む」こととされたことに加えて、平成23年度の国税庁の定員合理化目標数1058人を踏まえる一方、税制改正等への対応や調査・徴収体制の充実強化等の観点から1087人の増員要求を行っている。このまま、要求が100%認められれば29人の純増となる。

 一方、機構関係では、既存機構の合理的再編成により対処し、行政組織等の肥大化を来さないよう強く求められる中で、経済の国際化への対応や調査・徴収体制の充実強化を主眼として必要な機構を要求している。  経済の国際化への対応では、新設ポストとして「主任国際情報審理官(仮称)」及び「酒類品質安全専門官(仮称)」のほか、国税局・税務署へ機械化会計や国際化会計への対応の充実に向けた「国際税務専門官」を、また調査・徴収体制の充実強化策では、ここ数年来要望している

1)コンプライアンスの維持・向上のために東京国税局への「課税第一部次長」の増設と「調査第四部次長」の新設、大阪国税局への「査察部次長」の増設、
2)審理事務等の充実等に向け関東信越及び名古屋国税局に「特別整理総括課」の設置や税務署への国際税務専門官の増設、
3)困難化してきている調査等への対応として仙台及び熊本国税局に統括国税調査官の設置などを求めている。


 その他、源泉所得税事務の一層の効率化を図ることを目的とした「源泉所得税事務集中処理センター」の設置に伴い東京・大阪・名古屋・仙台などの国税局(実際は税務署)に設置している「源泉所得税事務処理集中センター室」の熊本国税局新設、課長級まで進んだ職員のそれまで培った専門的な知識や経験を生かして、定年まで働けるようにするための専門スタッフ職として「相互協議支援官」及び「酒類国際技術情報分析官」(ともに仮称)の設置なども要望している。

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