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2010年08月31日(火)

■『期限切れ欠損金の扱い明らかに』

平成22年度税制改正で「清算所得課税」が廃止されたことを受け、さきごろ法人税法基本通達が改正された。

「清算所得課税」は、法人が解散した場合に、残余財産の価額から解散時の資本金などの額と利益積立金額などの合計額を控除した所得金額(=清算所得)に対して課税を行うもの。改正によって同税は廃止され、解散後も通常通り各事業年度の所得によって課税を行うことになった。

 「清算所得課税」の廃止と同時に、解散した法人に残余財産がないと見込まれる場合には「期限切れ欠損金」の利用も認められるようになった。

これは、会社整理の際、一定の要件を満たせば利用が認められていたもので、課税制度の変更で解散時の法人税が負担増となるため導入となった。

 通達改正により、この期限切れ欠損金に関する取扱いが明確にされた。

「残余財産が見込まれる」かどうかの判定については、いつ行えばいいのか判断に悩むところだが、今回新設された基本通達12-3-7により、当該事業年度末に判定することが明記された。

 また、残余財産がないと見込まれる場合には、それを説明する書類が必要となる。では、具体的にはどういった書類を添付するかだが、たとえば清算中に終了する各事業年度終了の時の実態貸借対照表が該当するという。

実態貸借対照表をみれば、債務超過の状態にあることが分かるからだ(基通12-3-9)。

 なお、実態貸借対照表上の資産価額は基本的には処分価格だが、事業を譲渡し資産が引き続け使用される場合などでは、使用収益される際に通常付される価額となる。


■『ASBJ、リース会計、借手の処理は「使用権モデル」に統一も』

リース会計の新たな処理を検討している企業会計基準委員会(ASBJ、西川郁生委員長)。現在、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が共同で開発している新リース会計基準を踏まえ、年内には論点整理を公表する方針だ。

 新リース会計の最大のポイントは、借手と貸手の両方に首尾一貫したアプローチ(「使用権」アプローチ)を採用することにある。

例えば借手の場合、現行基準では、リース取引をファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分、両者で異なる会計処理を定めている。

それを「使用権モデル」に統一、処理の一本化を図ろうというのだ。

 ここでいう使用権モデルとは、すべてのリース契約を「リース期間にわたるリース物件の使用権の取得」と捉え、「使用権資産」(リース物件を使用する権利を表す資産)と「リース料債務」(将来のリース料支払義務)を認識するもの。リース契約から生じる支払に係る負債と原資産を使用する権利とを借手の財政状態計算書に含ませる、すなわち、すべてをオンバランスさせるのだ。

 ただ、このモデルに対する批判も少なからずあることは確か。

IASB/FASBが8月17日に公表した新リース基準案(コメント期限:12月15日)にどのようなコメントが寄せられるか、リース業界に限らず、要注目だ。

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