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2010年08月24日(火)

■『グループ法人税制についての質疑応答事例を情報で公表』

 平成22年度税制改正では、企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても持株会社制のような法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する必要が生じていることから、資本に関係する取引等に係る税制の見直し(グループ法人税制)が行われているが、国税庁はこのほど、グループ法人税制に関する質疑応答形式の事例を法人課税課ほか2課の情報として公表した。

 質疑応答事例は、『完全支配関係』や『各制度の概要』、『グループ法人間の資産譲渡』、『現物分配による資産の譲渡』など6項目について16問が掲載されている。

 完全支配関係では、「完全支配関係を有することとなった日の判定」について、株式の購入に係る契約日ではなく、その発行済株式のすべての株式の引渡しを受けて保有する日であることを明記しており、各制度の概要では、「グループ法人税制の適用対象法人等の比較」として、グループ法人税制の各制度について、適用対象法人、取引相手の制限及び完全支配関係に関する制限を一覧表及び参考図を用いて説明している。

 また、他事例に関してもかなり具体的な内容になっており、原則今年10月からの制度適用を前に実務家も一読しておきたい質疑応答事例だ。

 詳細は
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.htm


■『各業界が平成23年度税制改正へ要望を提出』

 平成23年度税制改正に向けた各業界の要望が続々と出されている。

 日本商工会議所は、中小企業の成長力と経営基盤強化に向けた改正を求め、
1)法人実行税率の引下げ、
2)中小法人の軽減税率を11%以下で恒久化、
3)中小企業向け租税特別措置の維持、
4)新規創業・ベンチャー企業を税制面から強力に支援、
5)中小企業の交際費の全額損金算入の実現、
6)事業承継円滑化のための税制措置の拡充――などを要望。

 4)には、エンジェル税制拡充などのほか、「創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠(1千万円)の創設」を盛り込み、6)のなかでは非上場株式の納税猶予制度の要件緩和を求めている。

 生命保険協会は、1)企業年金・確定拠出年金などの積立金にかかる特別法人税の撤廃、2)平成24年3月末以前に受給権取得済の適格退職年金契約の年金受給者・繰延者に対し同24年4月以降に税務上の不利益が発生しないようにすること、3)死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(「法定相続人数×500万円」)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算すること――などを要望。  日本損害保険協会は、重点項目を「受取配当等の益金不算入制度における益金不算入割合の引上げ(50%→100%)」に絞った。

 また、住宅業界を代表して全国宅地建物取引業協会連合会は、住宅取得資金の贈与税非課税制度について、現行では建築条件のない土地を取得した後に住宅を建てた場合には非課税の対象とならないことから、贈与した年の翌年の3月15日までに住宅を建築した場合には土地取得資金も非課税とするよう求めている。

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