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2010年08月17日(火)

■『共同経営者の小規模企業共済加入要件に5書類を公布』

家族で事業が行うことが少なくない個人事業主の実態を踏まえ、個人事業主だけでなく、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者まで加入対象者を拡大した今年4月14日成立(同月21日公布)の改正小規模企業共済法だが、同改正法で新たに共済契約の加入対象として拡充された「共同経営者」の加入手続き等について定める「小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令」が7月29日付官報で公布されている。

 省令では、共同経営者の加入手続きや共済契約締結拒絶事由の追加等に関して規定している。

具体的には、共同経営者の加入手続きに関しては、共同経営者が小規模企業共済制度に加入の申込みをする際の書類として、「申込者の氏名、生年月日及び住所」、「申込者が経営に携わる事業を営む個人の氏名、生年月日及び住所」、「申込者が経営に携わる事業を営む個人が小規模企業者であることを証する書類」、「申込者が事業の経営に必要な資金の負担をしていること又は重要な業務執行の決定に関与していることを証する書類」、「業務執行等の対価を受けていることを証する書類」の5つが必要となる。

 また、共済契約締結拒絶事由に、中小企業退職金共済と重複して新たに小規模企業共済に加入できないことが明記している。


■『福祉目的なら増税は理解を得られる?!』

 消費税の増税も遠い先の話ではなくなっている中、博報堂生活総合研究所のアンケート調査「生活定点」によると、“今の税金は高すぎる”と回答した割合が調査以来過去最低の38.7%となり、初めて50%を下回ったことが明らかになった。

 調査は、生活者の意識や行動の変化から将来の価値観や欲求の行方を予測するため、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰り返し投げかける定点観測型で、2年ごとに東京を中心とする40キロ圏、阪神の30キロ圏の20~69歳の男女に対し実施されているもの。

 今回の調査結果(有効回収数3389人)をみると、「今の税金は高すぎると思う」人は、過去最低を記録した前回調査(2008年)の54.4%に比べさらに15.7ポイント低下の38.7%となり、6割以上の人が高すぎるとは思っていないようだ。

 この数字は、最も割合が高かった消費税が3%から5%に増税された翌年1998年の74.3%の約半分にまで下がっている。

また、2004年の調査以降増加し始めている「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだ」と回答した人は、今回も前回より7.1ポイント増えて39・6%にまで達しており、福祉目的の消費税増税であればかなりの理解は得られそうだ。

 同研究所では、「調査時期の今年5月は消費税についてまだ世論の大きなテーマになっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえる」と分析している。

 詳細は↓

http://seikatsusoken.jp/pdf/RN_20100809.pdf