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2010年08月03日(火)

■『グループ法人の「完全支配関係」は株引渡し日から』

平成22年度税制改正で導入されたグループ法人税制の具体的な取扱いが明らかになった。

これは国税庁がこのほど、今年度改正に対応した法人税基本通達の一部改正を公表したことによるもの。主な改正点は、100%グループ内の法人間の取引、受取配当等の益金不算入、完全支配関係がある内国法人間の寄附金・受贈益、期限切れ欠損金の損金算入、中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する不適用など、グループ法人税制の導入を受けたものだ。

 グループ法人税制では、「完全支配関係がある内国法人間で行った一定の資産移転による譲渡損益について、一定の事由が生じるまでその損金または益金算入の繰り延べ」、「完全支配関係がある内国法人間の寄附について、支出法人側は寄附金額を全額損金不算入、受領法人側は受贈益の額を全額益金不算入」などの処理を認めている。

 適用に際しては「完全支配関係」にあることが要件となるが、いつのタイミングで「完全支配関係」といえるかについては疑問の声が絶えない。

たとえば、株の取得をもって完全支配関係となった場合、「完全支配関係を有することとなった日」は、株取得に関する契約が成立した日になるのか、株の引渡しの日になるのかで迷うケースが少なくないが、この点について改正通達では「株の引渡しがあった日」とすることを明示している。

 なお、株を譲渡した法人におけるその株譲渡損益の計上時期は、従来どおり株譲渡に係る契約の成立した日となるので注意が必要だ。

 法人税基本通達等の主要改正項目は↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/100630/pdf/00.pdf


■『中国企業が出資する日本企業は611社、5年間で2.5倍』

中国企業による“日本買い”が取沙汰される中、その実態を明らかにする調査結果が(株)帝国データバンク(TDB)から公表された(「中国企業による日本企業への出資実態調査」)。

 それによると、中国企業が出資する日本企業は611社(本年6月時点)。

5年前(2005年6月)の233社と比べて162.2%増、約2.5倍に達する。「日本進出の足がかりとして国内に過半を出資する現地法人を有するケースのほか、最近では経営再建中の企業支援を目的とした出資も見られ」(TDK)ている。

 ここ1年内の主な事例として、ゴルフ用品の本間ゴルフ(年売上高113億)や家電量販のラオックス(同95億)などのほか、本日、老舗アパレルのレナウン(同610億)が中国資本の山東如意科技集団に第三者割当増資を実施する。

 業種別では、卸売業が323社(構成比52.9%)と最多。電気機器を筆頭に、食品や繊維関係の貿易会社が目立つという。

以下、サービス業が136社、製造業が69社と続き、いずれも5年前の3倍の社数だ。

 年商規模別では、「1億円以上10億円未満」が202社(構成比48.1%)と最多。

以下、「10億円以上100億円未満」が110社(同26.2%)、「1億円未満」が88社(同21.0%)と続く。10億円未満が69.1%と全体の約7割を占めており、中国企業による日本企業への出資は、中小企業をターゲットにしていることが窺える。

 TDBは、「一般に中国企業にとって日本のブランドや技術は希少価値があるうえ、日本企業にとっても中国の資金力と販路は魅力的だ。こうした動きに『人民元切り上げ』が拍車をかける可能性」があるという。