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2010年07月27日(火)

■『全国知事会が地方消費税引上げ含む税制抜本改革を提言』

 和歌山市で開かれていた全国知事会議は16日、「住民福祉を支える地方消費税引上げを含む税制抜本改革の提言」を公表した。

 提言は、「中期財政フレーム」を踏まえて地方財政の試算を行った結果、一般財源総額が同額であっても社会保障負担額が毎年度7千億円程度増加することにより、平成25年度の地方財源不足額は最大10.4兆円に拡大。住民への不可欠なサービスも維持できるかどうかの瀬戸際まできており、住民が安心して暮らすことのできる行政サービスを支えるための確かな財源の確保が必要だと指摘。

 その上で、社会保障をはじめ住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくための財源として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税の引上げを含む税制の抜本改革に取り組む必要があり、地方消費税については、少子高齢化や地域主権改革の進展に伴い増大する地方の役割を踏まえ、今後の行政サービス需要を賄える水準に引き上げ、地方の税財源(交付税原資分を含む)を充実確保すべきとしている。

 また、都道府県知事は、市町村長とも連携して、消費税・地方消費税の引上げを含む税制の抜本改革の実現に向けて、国民の理解を得ていく運動を推進し、責任を果たしていく決意を示すとともに、国政に対しても税制抜本改革の具体化のために与野党の協議の場を早期に設置し、国民に開かれた形での議論とともに、地方の参画のもとで地方の実態を踏まえた十分な検討を行うことを求めている。

■『東証一部上場、役員報酬と従業員平均給与との相関は?』

 東京商工リサーチ(TSR)の調べによると、東証一部上場1316社のうち、1億円以上の役員報酬を開示した企業は113社(213人)。

個人別の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の8億9100万円。以下、大日本印刷の北島義俊氏の7億8700万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー氏の5億5300万円、双葉電子工業の細谷礼二氏の5億1700万円、日本調剤の三津原博氏の4億7700万円と続く。また、役員報酬一人当たりの平均額は3000万円、うち1億円以上役員報酬を出す企業の同平均額は5300万円だった。

 以上は役員報酬の話だが、TSRでは従業員平均給与の多寡も明らかにしている。高い順ランキングでは、トップがスクウェア・エニックス・ホールディングスの1786万円(平均年齢41.2歳)。同社の一人当たり役員報酬の平均額は9400万円で7位。2位はフジ・メディア・ホールディングスの1452万円(同44.3歳)。

役員報酬平均額は2100万円で101位。3位は住友商事の1321万円(同42.4歳)。役員報酬平均額は8300万円で13位。従業員平均給与が高い企業は比較的、役員報酬平均も高額であることが伺える。

 一方、従業員平均給与の低い順ランキングでは、ヤマダ電機が391万円(平均年齢30.2歳)でトップ。同社の一人当たり役員報酬平均額は4600万円で63位。2位のコロワイドは400万円(同37.7歳)、役員報酬平均額は4700万円で60位。3位のナックは414万円(同33.6歳)、役員報酬平均額は1700万円で105位。

 なお、10位の日本調剤は従業員平均給与が506万円(同31.9歳)ながら、役員報酬平均は8000万円で17位。

「従業員給与の順位と比較すると高額な役員報酬を支払っている企業も散見される」という。