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2010年07月20日(火)

■『民法特例の確認で除外合意、固定合意ともに0件』

 中小企業のスムーズな経営承継を支援する目的で「民法の特例」、「金融支援」、「相続税」の3本柱が設けられたのが2009年。

「民法の特例」と「金融支援」は中小企業経営承継円滑化法で措置され、「事業承継税制」は租税特別措置法で措置されているが、「民法の特例」のうちの「除外合意」は2009年3月~2010年3月の間で申請が17件、確認が16件されたものの、「固定合意」は申請、確認とも0件だったことが分かった。

 先代経営者の生前に、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、先代経営者から後継者へ贈与された自社株式その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外することができる。これが「除外合意」。

従来の遺留分放棄は当事者全員が個別に家庭裁判所に申立てを行うことが必要だが、この手続きについては、後継者が単独で申立てができる。

 これに対し、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、遺留分の算定に際して、生前贈与株式の価額を当該「合意時の評価額」で予め固定することができる。これが「固定合意」である。後継者の貢献による株式価値上昇分が遺留分減殺請求の対象外となるため、経営意欲が阻害されないというメリットがあるはずだった。

 申請・確認の少なさは、現経営者が「まだまだ若い者には任せられん」と、事業承継に後向きであることに加え、この除外特例により、贈与株式が遺留分減殺請求の対象外となるため、相続に伴う株式分散を未然に防止することができるものの、非承継者が合意になかなか同意しないという現実が見える。

「金融支援」についても、申請件数25件、確認件数23件と、鳴り物入りで導入された事業承継対策も前途は厳しいものがあるようだ。

■『2010年3月期の有報で分かるIFRS取組み状況』

 上場会社に国際会計基準(IFRS)が強制適用されるかどうかは2012年に判断される。

“適用必至”が大方の予想だが、数年先のことから、各社、対応はバラバラ。ただ、実際に取組みを進めている会社があることも確か。その一端が2010年3月期に係る有価証券報告書で分かる。

 2009年12月11日付改正の開示府令により、「連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み」を記載する箇所が「第5 経理の状況」に新設された。そこにIFRSに関する取組み状況を記載(開示)しているのだ。

 これには日産自動車や三菱商事、オリックス、セガサミーホールディング、日本電産、双葉電子工業、ユニ・チャーム、丸紅、東洋ゴム工業、トラスト、ヤマハ、フォーバルテレコムなどが当たる。各社、プロジェクトチームを設置し、情報収集や社内規定の整備など準備を進めている。

 その他、「事業等のリスク」にIFRS導入の影響を記載する会社もある。

ヤマノホールディングスや大和証券グループ本社、エフティコミュニケーションズなどだ。会計処理方法変更による業績への影響やシステム対応に要するコスト増などを挙げている。