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2010年07月13日(火)

■『地価下落の影響か、物納申請2年連増加』

 国税庁がこのほど公表した平成21年度相続税物納申請状況によると、今年3月までの1年間の物納申請件数は727件(対前年度比4.2%増)、その金額は654億円(同16%増)となっており、件数で10年ぶりに、また金額で6年ぶりに増加に転じた昨年度に引き続き2年連続して上昇した。
 物納申請件数は、昭和60年代前半は400~500件程度だったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で路線価が時価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れずに物納を選ぶ納税者が増えて、平成2年に1238件、3年に3871件と大幅に伸び、平成6年には延納の許可を受けた者が物納に切り替えることができる「特例物納」が認められたことから1万6066件に達した。
 しかしその後は、納税者が事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行うケースが増えてきたことに加えて、平成18年度税制改正で物納の手続きが厳格化されたほか、この頃から始まった地価のミニバブルにより19年度まで9年連続して減少していた。ところが、リーマンショックを受けて路線価が2年連続して下落しているなどによる土地取引の停滞化の影響もあり再び増加しているようだ。
 一方、処理状況をみると、前年度からの未済件数を含めた処理件数は914件(対前年度比3.9%増)、金額で912億円(同10.5%増)となり、ともに前年度を上回った。
その処理態様では、全体の77.8%に当たる711件(金額773億円)が許可されて財務局へ引き渡され、却下が54件(同32億円)、納税者が取り下げたもの等が149件(同108億円)となっている。
 この結果、処理未済は490件で、その金額は392億円まで下がっている。

■『22年3月決算の「重要な欠陥」は22社』

 制度導入2年度である22年3月決算の「内部統制報告書」が6月末までに提出され、その概況が明らかになった。
提出会社数は2656(任意22含む)で、うち、「重要な欠陥があり、内部統制は有効でない」と記載したのは22社(0.8%)。昨年の62社(当初開示56社)の半分以下に過ぎなかった。
 前年度の21年3月期において、重要な欠陥または結論不表明を報告していた会社のうち7社が本年度も重要な欠陥を開示。うち6社が、前年度とは異なる内容の重要な欠陥を公表した。
 内部統制が有効でない旨記載した会社の規模は、売上高100億円未満が全体の約5割を占めるなど、中小規模に重要な欠陥が発見されるケースが多かった。
また、担当監査法人は、大規模が5社に留まり、ほとんどが中小規模だった。
なお、「重要な欠陥」が見られた22社は、次のとおり。
 アーク、イー・キャッシュ、イチケン、オメガプロジェクト・ホールディングス、近畿日本鉄道、小糸工業、ジパング・ホールディングス、塩見ホールディングス、東理ホールディングス、シンワオックス、KFE JAPAN、東邦グローバルアソシエイツ、シーマ、中外鉱業、フライトシステムコンサルティング、ヘリオス テクノ ホールディング、ホッコク、ユニプレス、TCBホールディングス、日発販売、モジュレ、プラコー。