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2010年07月06日(火)

■『ネットで政治献金、税優遇も忘れずに』

 いよいよ10日後に迫った参議院議員選挙。 与野党の熱い戦いは徐々にヒートアップしているが、選挙戦にはとにかくお金がかかるもの。候補者にとっては政治献金が頼みの綱だ。
 政治献金のスタイルは進化を続けており、最近ではインターネットを使った政治献金も可能になった。民間検索サイトのヤフー・ジャパンはさきごろ特設サイトをオープン。 1回につき500円~5万円までの金額で政治献金が可能で、支払いはクレジットカードにより行う。
 インターネットを利用した政治献金はこれまでもあったが、いずれも利用できるクレジットカードの種類が少なかったため利用しづらく、いまひとつ普及しなかった。 今回のヤフーの献金は提携するクレジットカードの種類も豊富で、今後も順次増やしていくという。なお、クレジットの決済手数料は、寄付先の政治資金団体が負担する仕組み。
 ところで、個人が政党や政治団体に対して寄付をすると、その年の所得税について優遇措置を受けられるのでぜひ活用したい。
具体的には、所得税の「寄付金控除」、「政党等寄付金特別控除」という2つの制度があり、いずれか有利な方を選択できる。
 寄付金控除とは、「寄付した金額-2千円」をその年の所得から控除できる制度。
同控除の対象となる団体は、政党や政治家個人以外にも、国や地方公共団体、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など公益の増進に著しく寄与する独立行政法人や公益社団法人、公益財団法人などが含まれる。
なお、この適用を受けるには、寄付の相手が発行する領収書などを確定申告書に添付することが必要。
 一方の政党等寄付金特別控除とは、「(政党などに支払った寄付の合計額-5千円)×30%」を税額控除できる制度。
同制度の適用には、政党等寄付金特別控除の明細書および、選挙管理委員会の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を確定申告書に添付することが必要となる。
 どちらを利用する方が有利なのかが気になるが、これは寄付した金額によりさまざま。
寄付金控除は寄付の相手先が政党や政治団体に限定されていないので、複数の団体に寄付しているような場合は慎重な検討が必要だ。

■『22年分路線価は8.0%マイナスと2年連続の下落』

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる路線価及び評価倍率の平成22年分の路線価図等を公表したが、これによると、今年1月1日時点の全国約38万地点における標準宅地の平均額は、20年のリーマン・ショックを契機とした土地需要の冷え込みなどから、下落率は昨年の5.5%から8.0%に拡大し、1平方メートルあたり12万6千円と、2年連続の下落となった。
 圏域別にみると、東京圏は9.7%下落(昨年分は6.5%下落)、大阪圏が8.3%下落(同3.4%下落)、名古屋圏が7.6%下落(同6.3%下落)と、東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落率が拡大し、いずれも2年連続の下落となった。一方、地方圏も、5.9%下落(同3.8%)して2年連続の下落となり、土地需要の冷え込みが全国で続いていることが明らかになった。
 都道府県別の平均路線価をみると、昨年に引き続きすべての都道府県で下落。下落率がもっとも大きかったのは「東京」の11.3%、次いで「大阪」と「福岡」がともに9.4%、「愛知」が7.5%で続いた。反対に下落率が小さかったのは、「沖縄」の1.6%、「滋賀」と「岐阜」が2.2%などとなっている。
 また、都道府県庁所在都市の最高路線価も下落傾向を示し、上昇した都市は2年連続でなく、下落した都市は45都市(昨年は39都市)、横ばいの都市は昨年の8都市から津、山口の2都市のみとなった。下落率が10%以上の都市は昨年の3都市から11都市に増え、特に「東京」(25.6%下落)、「名古屋」(20.2%下落)の2都市は20%を超える下落率となっている。
 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、1平方メートルあたりの路線価は25.6%下落の2320万円となったが、25年連続の路線価日本一となった。
以下、大阪・北区角田町「御堂筋」724万円(19.9%下落)、横浜市西区南幸1丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」604万円(7.4%下落)、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」581万円(20.2%下落)と続く。
 平成22年分の路線価へのアクセスは→http://www.rosenka.nta.go.jp/<\a>