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2010年06月22日(火)

■『「包括利益」表示基準、23年3月期から連結に限り適用へ』

 IFRS(国際会計基準)との会計基準の共通化(コンバージェンス)を進めている企業会計基準委員会(ASBJ、西川郁生委員長)が、6月24日に開催する第204回会議で「包括利益の表示に関する会計基準」を公表議決する。同10日開催の第203回会議で明らかにした。

 焦点だった適用は、連結財務諸表に限られ、23年3月期(年度末)から。

個別財務諸表への対応は、金融庁・企業会計審議会で検討されている「単体の会計基準のあり方」の結論を俟って決める方針だ。

 その企会審での結論は、7月中に出される。関係者の話によると、連結財務諸表と単体財務諸表とで異なる表示とする「連単分離」に落ち着く模様。

 その他、昨年12月公表の基準案からの変更点としては、組替調整額に関する注記の適用先送りが挙げられる。実務への配慮から、準備期間を一年設け、24年3月期からとする意向だ。

■『21年度査察白書、210件処理し290億円の脱税を把握』

 国税庁が17日に公表した平成21年度査察白書によると、平成21年4月から22年3月までの1年間に全国のマルサが着手した事案は前年度より2件多い213件、処理件数は継続事案を含めた210件で前年度より2件増加したが、総脱税額は約6億円少ない290億2600万円と前年の350億7000万円より17.2%減少した。

処理された210件のうち大口・悪質として検察庁へ告発された件数は71.0%(前年度73.6%)に当たる149件(前年度153件)で、その脱税額は約255億円(同約249億円)、告発分1件当たりの脱税額は1億7100万円(同1億6300万円)。

1件当たりの脱税額が増加したのは、脱税額3億円以上の大口事案が17件(前年度14件)に増えたことが要因とみられるが、事案の小口化傾向は続いている。

平成21年度に告発の多かった業種・取引は、都市部における地価高騰の影響を受けた「不動産業」(15件でトップ)や「建設業」(9件)、「不動産譲渡」(5件)、また、昨年に引き続き、鉄くず関連業の好況による「鉱物・金属材料卸」(11件で2位だが、前年度は14件でトップ)も多く見受けられた。

 脱税手口をみると業種により特徴がみられ、「不動産業」では無申告、「鉱物・金属材料卸」、「商品・株式取引」(8件)及び「不動産譲渡」では売上除外、「建設業」では架空の原価計上、「キャバレー・飲食店」(7件)では、従業員等から徴収した源泉所得税の不納付、「人材派遣業」では、消費税の申告において、課税仕入れに該当しない人件費を課税仕入れとなる外注費に科目仮装、などが多く見受けられた。

 なお、同年度中に一審判決が言い渡された141件(前年度154件)はすべて有罪判決となり、7人(同9人)に実刑判決が下されている。1件あたりの犯則税額は8600万円(同7900万円)、1人あたりの懲役月数は14.6ヵ月(同16.1ヵ月)、1人(社)あたりの罰金額は1700万円(同2200万円)だった。

同査察白書の詳細は→http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sasatsu/index.htm