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2010年05月25日(火)

■『20年分の相続税額は1兆2504億円』

 国税庁はこのほど、平成20年分の相続税申告事績を公表した。

同年中(平成20年1月1日~12月31日)の被相続人数は114万2407人(対前年比3.1%増)で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万8千人(同2.5%増)だった。

この結果、課税割合は4.2%と平成16年分以降5年連続で基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降最低の水準が続いている。

 相続税の課税価格は10兆7248億円(対前年比1.0%増)、税額は1兆2504億円(同1.0%減)で、課税価格は微増しているものの税額は微減となっている。

これを被相続人1人当たりで見ると、それぞれ2億2339万円、2604万円となる。

 相続財産の金額の構成比は、「土地」49.6%、「現金・預貯金等」21.5%、「有価証券」13.3%、退職金や生命保険などが含まれる「その他」10.2%の順で、「現金・現金・預貯金等」は過去最高の構成比を記録しており、有価証券等よりも安全な現金などとして持っている人が増えていることを伺わせる。

 詳細は→http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozoku_sinkoku/index.htm

■『監査役会決議により会計監査人を解任』

 大証ヘラクレスに上場しているソフトウェア開発会社「TLホールディングス(株)」(本社:東京)は5月14日、監査役会の決議により、同社の会計監査人である「清友監査法人」を解任するとともに、新たに一時会計監査人として「監査法人元和」を選任したと発表した。 

 監査役が会計監査人を解任するケースは稀。同社の公表資料に記載されている解任「理由及び経緯」が事態の深刻さを物語っている。

 「清友監査法人による監査におきまして、その監査姿勢、監査方法など全般に亘って監査法人として、著しく公正を欠き、その職務、責任を果たすことが期待出来ないことから、会社法第340条第1項により、監査役全員の同意を以って、監査役会の決議により清友監査法人を解任いたしました。

当社としては、これまで同監査法人に対しまして誠意を持って対応し、必要な資料提供、説明等を行ってまいりましたが、同監査法人は合理的かつ妥当な説明もなく、一方的な意見表明、指摘をするばかりで徒らに監査日程の順延を図るのみならず、自らの要求が入れられなければ監査意見を差し控えるという発言を繰り返してまいりました。当社としましては、これまで議論を重ねてまいりましたが、会社法第340条第1項所定の解任事由に該当するものと当社監査役会が判断し、本日平成22年5月14日付を以って解任を決議いたしました」。

 以上の“指弾”に対して清友監査法人は「特段の意見はない旨」回答。

 なお、同社は平成22年12月期第1四半期報告書につき、「監査未了という状況であるため、当四半期報告書の提出遅延が見込まれる」ことを明らかにしている。