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2010年05月18日(火)

■『住宅取得資金の贈与税非課税措置で周知チラシを作成』

 国税庁はこのほど、平成22年度税制改正で見直された住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置についてのポイントや留意点など盛り込んだ「平成22年分・23年分住宅取得資金の贈与税の非課税のあらまし」をHPに公表し、納税者への周知を行っている。

 同措置は、昨年6月に経済対策のための時限措置として、20歳以上の者が平成21年1月1日から同22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、居住用の家屋を新築や取得または増改築するための資金を取得した場合に、その期間を通じて500万円まで贈与税を非課税とする制度として創設された。

 先の22年度改正では、平成22年1月1日から23年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金については、その住宅取得等資金のうち、原則として平成22年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1500万円まで(同23年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1000万円まで)贈与税が非課税とされたほか、21年制度適用者が22年にも贈与を受けたときには1500万円からすでに非課税の適用を受けた金額を控除した残額を非課税とすることや適用対象者を贈与を受けた年の合計所得金額2000万円以下の者とする等の見直しが行われた。

今回のあらましでは、適用を受けるための「受贈者の要件」として贈与を受けた時に日本国内に住所を有していることに関して、贈与を受けた時に日本国籍を有していたり、受贈者または贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有していれば、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない者であっても適用対象となることを説明している。

 その他、
1)適用には贈与税の申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などの提出義務があること、
2)相続時精算課税に係る特別控除額(2500万円)の適用は、原則として父母からの贈与の場合に限られること、
3)対象となる住宅用の家屋は国内に所在するものに限られることなども明示されている。


また、最後に誤りやすい事例をQ&Aを用いて解説している。

 詳細は→http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/9037.pdf

■『日本初のIFRS適用は「日本電波工業」』

 2009年度(2009年4月~2010年3月)に「不適切な会計処理」が発覚した上場企業(連結ベース)は16社だったことが㈱帝国データバンクの調べで分かった。

 水晶関連製品メーカーの「日本電波工業」(本社:東京、竹内寛社長)は5月13日、国際会計基準(IFRS)に基づく平成22年3月期の決算を発表した。

IFRSを適用した連結財務諸表の作成・提出は日本初。監査人は、あずさ監査法人。

 同社は、平成14年3月期から海外向けアニュアルレポートに掲載の連結財務諸表をIFRSで作成、現在に至っている。

したがって、「当社のIFRS移行日は平成12年4月1日であり、平成22年3月期の国内財務報告におけるIFRSの任意適用は『IFRSの初度適用』には該当しない」という。

 国内でのIFRS適用は初めてのことだから、会計基準の変更(日本基準→IFRS)による差異が生じている。

すなわち、「日本基準では営業利益に影響を及ぼさない『営業外損益及び特別損益(金融損益を除く。)』を、IFRSでは営業利益の段階で計上」していることから、「IFRSの営業利益は日本基準に比べ約8億7000万円減少」となった。IFRSと日本基準との主な差異の理由として、次のことを掲げている。

1) 売上高:日本基準は出荷基準により、IFRSはリスクと経済価値が顧客に移転したタイミング(着荷基準等)で売上高を計上しているため、日本基準に比べ約6000万円減少。

2) 営業利益:過年度における日本基準とIFRSとの減価償却方法(主に残存価額)の違いによる研究開発費と遊休固定資産減価償却費の減少があるが、日本基準では認識しない当社及び国内連結子会社の有給休暇費用の増加により、日本基準に比べ700万円減少。

3) 当期利益:日本基準とIFRSの社債償還益及び連結上の未実現利益の消去に係る税効果の差異により、日本基準に比べ3億3800万円増加。

  なお、同社の22年3月期の連結業績を見ると、次の通り(カッコ内は日本基準に組み替えた場合の業績)。

売上高525億9000万円(526億5000万円)、営業利益39億7900万円(39億8600万円)、当期利益43億3700万円(39億9900万円)。