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2010年05月11日(火)

■『業務中に交通事故! 賠償金税務を確認』

 突然の交通事故は時と場所を選ばない。自分が被害者ではなく加害者になる可能性もある。

サラリーマンが業務中に起こした交通事故で他人を傷つけてしまうこともあるわけだ。

こうしたケースでは、会社が交通事故の被害者に対し損害賠償金を支払うことがある。

この場合、損害賠償金の税務上の取扱いに注意が必要。

 社員が業務中に起こした交通事故で会社が損害賠償金を負担した場合の税務上の取扱いは、故意だったのか、または重過失があったのかで異なる。

その損害賠償金の対象となった行為などが、会社の業務遂行に関連するもので、かつ、故意または重過失に基づかないものであるなら、支出した損害賠償金は給与以外の損金の額に算入する。

 故意でもなく重過失もない自動車事故で支出した損害賠償金は、示談の成立などによる確定前でも、その支出の日の属する事業年度の損金に算入可能。

この場合、損金の額に算入した損害賠償金に相当する金額(その人身事故について既に益金の額に算入した保険金がある場合には、その累積額を自動車事故に係る保険金見積額から控除した残額が限度)の保険金は、益金の額に算入する。

 一方、損害賠償金の対象となった行為などが、法人の業務遂行に関連するものであるものの、「故意または重過失があった」という場合は、その損害賠償金は役員または使用人に対する債権となる。

なお、法人の業務遂行に関連しないものに損害賠償金を支払った場合も、同様に役員または使用人に対する債権扱いとなる。

■『上場企業の「不適切な会計処理」、09年度は16社~TDB』

 2009年度(2009年4月~2010年3月)に「不適切な会計処理」が発覚した上場企業(連結ベース)は16社だったことが㈱帝国データバンクの調べで分かった。

2008年度(22社)に比べて6社減少したものの、2006年度(19社)に急増して以降、「高水準で推移する結果となった」(TDB)。2004年度以降の6年間での発覚は合計88社にのぼる。

 不適切な会計処理の内容(複数に当てはまるケース有り)は、「売上・資産等の水増し」が13社(2008年度:20社)と最も多く、次いで「子会社によるもの」が8社(同7社)、「経費・負債等圧縮」が5社(同4社)と続く。2008年度に8社を数えた「循環取引」は1件もなかった。

 2009年度の発覚後の動向は、「改善報告書の提出」が4社、「課徴金納付命令」が4社、「特設注意市場銘柄に指定」が2社だった。

上場廃止(合併や倒産含む)に追い込まれた企業はなかった。ちなみに2004年度~2008年度にかけて上場廃止となった企業は29社。

 16社の内訳は、次の通り。



2009年4月:ダイキン工業、5月:SBR、6月:くろがね工作所、アルデプロ、7月:CHINTAI、8月:中央化学、10月:ミツウロコ、KYB(カヤバ工業)、11月:モジュレ、リンク・ワン、12月:アジア航測、アイロムホールディングス、2010年1月:JVC・ケンウッド・ホールディングス、2月:近畿日本鉄道、アーム電子、3月:エムスリー。

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